入金管理オブジェクトの刷新に伴い、2024/06/01以降に提供されます。
PAY.JP Platform では、テナントの売上から決済手数料とプラットフォーム手数料（率）が差し引かれ、PAY.JP とプラットフォーマーに分配されます。 プラットフォーマーは、徴収したプラットフォーム手数料に関するインボイスをテナントに提示する義務があります。 インボイス発行に必要な情報は Statement オブジェクトから取得でき、テナント向けインボイスとして使用可能な書面を出力する機能も提供されています。
テナント向けに提示が必要な情報
PAY.JP Platform では、PAY.JP 管理画面上にテナント向けの画面がないため、インボイスと取引明細の提示画面はプラットフォーマーのシステム上で用意する必要があります。提示する必要がある情報は以下の 2 種類です。
- PAY.JP がテナントに発行する取引明細とインボイス
- プラットフォーマーが PAY.JP Platform を利用してテナントから徴収したプラットフォーム利用料に関するインボイス
Statementオブジェクトについて
Statement オブジェクトは、取引のサマリーを項目別に記録したもので、Term の終了日後の締め処理時や有料プランの請求等、さまざまなタイミングで作成されます。
プラットフォーマーとテナント間の情報提示に必要なのは、API リファレンス - 取引明細のリストを取得 の tenant 引数で対象のテナント ID を指定して絞り込んだものです。
PAY.JP発行の取引明細・インボイス
Statement オブジェクトのダウンロードURL発行APIを使って、以下の書面を含むページの URL を生成します。
- PAY.JP との取引金額とその明細
- PAY.JP - テナント間の取引についての適格請求書および適格返還請求書（対象がない場合は省略）
プラットフォーマーのサービス内のテナント向け管理画面等からこの URL を提示してください。
プラットフォーム利用料等に関するインボイス
プラットフォーム利用料に関するインボイスは、以下のいずれかの方法で発行できます。
1. PAY.JPが生成する書面を利用する
前述のダウンロード URL 発行 API で platformer=true オプションを指定すると、プラットフォーム利用料に関する適格請求書・適格返還請求書を含む書面の URL が生成されます。
注意点
- 消費税は 10%の内税として計算
- 発行者情報は出力時点のプラットフォーマー本番申請内容を使用
- PAY.JP はプラットフォーマーの適格請求書発行事業者登録等を確認しないため、内容は事前に確認が必要
- 決済に関する Statement（statement.term が設定されているもの）以外ではこのオプションは使用不可
2. Statementオブジェクトから独自に生成する
取引明細リストを取得するAPIで得た Statement オブジェクトから特定の項目を読み出して、独自のインボイス書面を構成できます。以下のようなケースに活用できます。
- PAY.JP Platform 外でテナントから徴収している費用とプラットフォーム利用料を合算した書面を独自に発行したい場合
- 独自のデザインでインボイスを発行したい場合
プラットフォーム手数料の項目は、Statement オブジェクトの items のうち、subject が以下のものです。
- 適格請求書対象項目
- platform_fee
- 適格返還請求書対象項目
- refund_platform_fee_offset
- chargeback_platform_fee_offset
注意点として、金額の正負は「発行対象に支払われる金額」を正としています。
そのため、テナントから徴収される platform_fee はマイナスの金額で、refund_platform_fee_offset と chargeback_platform_fee_offset はプラスの金額で記録されています。
プラットフォーマーが発行する書面では、適切に符号を反転させるなどの処理が必要です。