Stripe Connectとは？プラットフォーム決済の仕組み・料金・活用例を解説

2026.08.21

Stripe Connectは、マーケットプレイスやプラットフォーム型ビジネスに特化したStripeの決済ソリューションです。この記事では、Stripe Connectの仕組み（アカウントタイプ・送金方式）、料金体系、活用できるビジネスモデル、導入時の注意点を解説します。あわせて、国内でプラットフォーム決済を実現できるPAY.JP Platformとの違いも紹介します。

この記事でわかること

  • Stripe Connectの仕組みと、購入者からの決済を出品者・プラットフォームに分配する流れ
  • 連結アカウントのタイプと3つの送金方式（ダイレクト支払い・デスティネーション支払い・支払いと送金の分離）の違い
  • Stripe Connectの料金体系と、PAY.JP Platformとの比較

Stripe Connectとは？プラットフォームビジネス専用の決済機能

Stripe Connectとは、「購入者からの支払いを受け取り、複数の販売者（出品者）とプラットフォーム運営者に分配する」という、プラットフォーム型ビジネス特有の資金の流れを実現する決済機能です。公式ページはStripe Connectで公開されています。

通常のオンライン決済は「購入者→事業者」という1対1の資金移動ですが、マーケットプレイスでは「購入者→プラットフォーム→出品者A・B・C」というように、プラットフォームが手数料を控除したうえで複数の出品者へ分配する、多者間の資金移動が発生します。

この「集めて、手数料を引いて、分配する」処理を自社で行おうとすると、資金決済法上の資金移動業の登録が問題になり得ます。Stripe Connectのようなプラットフォーム決済サービスを使うことで、資金の流れを決済事業者側に任せ、法的リスクを回避しながら分配決済を実現できることが最大の価値です。

海外ではShopifyやDoorDash、国内でもマッチングサイトやスキルシェアサービスなどで広く採用されています。

Stripe Connectの仕組み

連結アカウント（Connected Account）

Stripe Connectでは、プラットフォームに参加する出品者ごとに連結アカウントを作成します。連結アカウントには、本人確認（KYC）や口座情報の管理をどちらが担うかによって、従来から次の3タイプが用意されています。

タイプ

特徴

オンボーディング負担

Standard

出品者が自分でStripeアカウントを管理

低（Stripeに任せる）

Express

Stripeが用意するUIで簡易オンボーディング

中

Custom

プラットフォームがUI・体験を完全に制御

高（実装量が多い）

出品者側の操作を極力減らしたいCtoCサービスではExpress、体験を完全に作り込みたい大規模プラットフォームではCustomが選ばれる傾向があります。

3つの送金方式

購入者の支払いを出品者へ届ける方法は3方式あります。

  1. ダイレクト支払い（Direct charges）：決済を出品者のアカウントで直接処理し、プラットフォームは手数料（アプリケーションフィー）を受け取る
  2. デスティネーション支払い（Destination charges）：プラットフォームが決済を受け、指定した出品者へ自動送金する
  3. 支払いと送金の分離（Separate charges and transfers）：決済と送金を独立して管理する。1つの注文を複数の出品者に分配するケースに対応

どの方式を選ぶかで手数料の負担者・返金処理・経理処理が変わるため、Connect導入時の最重要設計ポイントです。

KYC・コンプライアンス対応

Stripe Connectは出品者のオンボーディング時に本人確認（KYC）や反社チェック相当のスクリーニングを自動化します。プラットフォーム運営者が個別に確認業務を構築しなくてよい点は大きなメリットです。

Stripe Connectの料金

Stripe Connectの料金は、料金体系を誰が管理するかで変わります（Stripe Connect料金ページ）。

費用項目

料率・金額

カード決済手数料

3.6%（国内カード、通常のStripe決済と同様）

アクティブな連結アカウント

1アカウントあたり月額200円

出品者口座への入金（送金）

1回あたり250円＋入金額の0.25%

例えば出品者100人が毎月1回入金を受けるプラットフォームでは、決済手数料とは別に「アカウント費 20,000円＋送金費 25,000円〜」が毎月かかる計算です。出品者数が多く、少額の入金が頻繁に発生するビジネスモデルでは、この固定的なコストが利益を圧迫しないか事前に試算しておく必要があります。

Stripe Connectが活用できるビジネスモデル

  • マーケットプレイス／ECモール：複数店舗の売上を集約し、販売手数料を控除して分配
  • スキルシェア・マッチングサービス：レッスン料・依頼料から成約手数料を差し引いて講師・ワーカーに支払い
  • CtoCサービス：個人間売買の代金を安全に仲介
  • SaaS・予約システム：導入店舗の決済を代行し、システム利用料を控除

こうしたプラットフォーム型ビジネスの決済設計は、縦ラインの関連記事（マッチングサイト決済・CtoC決済など）でも順次詳しく解説していきます。

Stripe Connectのメリット・デメリット

メリット

  • 多者間の資金分配を、資金移動業の登録なしに実現できる
  • KYC・コンプライアンス対応が自動化されている
  • グローバル対応（多通貨・国際送金）に強い
  • 送金方式の選択肢が多く、複雑な分配ロジックにも対応できる

デメリット

  • アカウント月額費・送金手数料などConnect固有のコストがかかる
  • 送金方式・アカウントタイプの選定など設計の難易度が高く、実装量も多い
  • 詳細なドキュメントは英語中心で、日本語情報が限られる
  • 事後審査型のため、プラットフォーム全体が突然の利用制限を受けるリスクがある

PAY.JP Platformなら国内プラットフォーム決済をシンプルに実現

国内向けのプラットフォームビジネスであれば、PAY.JP Platformが有力な選択肢です。PAY.JPのプラットフォーム決済には次の特徴があります。

  • テナント（出品者）管理と売上分配をPAY.JPに任せられる：面倒な計算・振込業務が不要（Platform概要）
  • 2つのスキームから選べる：テナント審査ありのマーケットプレイス型と、審査なしでスピーディに始められるペイアウト型
  • 購入者は一度登録したカードを全テナントで共通利用できる：プラットフォーム全体の購入体験が向上
  • 手数料は月間流通額に応じた3プラン：スタンダード（3.3%・月額無料）／ビジネス（2.78%・月額2万円）／エンタープライズ（2.59%〜・月額5万円）
  • 日本語のドキュメント・サポートで設計相談から導入まで完結

Stripe Connectのようなアカウント月額費・送金ごとの従量費がなく、国内特化でコスト構造がシンプルなのが違いです。導入前の相談は導入をご検討中の事業主様へ（ヘルプ）から問い合わせできます。

まとめ

  • Stripe Connectは、購入者からの支払いを出品者とプラットフォームに分配する決済機能
  • 連結アカウント（Standard/Express/Custom）と3つの送金方式の選定が設計の肝
  • 料金は決済手数料3.6%に加え、アカウント月額200円＋送金ごと250円+0.25%
  • 出品者数が多いモデルではConnect固有コストの試算が必須
  • 国内プラットフォームなら、売上分配・テナント管理込みでシンプルな料金体系のPAY.JP Platformも検討したい

執筆者

PAY.JP編集部

PAY.JPを運営するPAY株式会社の編集部。決済・Fintech・SaaSビジネスに関する情報を、事業者・開発者向けにわかりやすく発信しています。