Stripe（ストライプ）日本対応ガイド｜手数料・本人確認・審査・サポートを徹底解説

Stripe 日本でのサービス正式開始は2016年10月。以来、国内のスタートアップから大手企業まで幅広い事業者がオンライン決済基盤として採用しています。本記事では、日本語でStripeを利用する際の手数料体系、本人確認・審査の流れ、対応決済手段、サポート体制の実態、そしてPAY.JPなど国内サービスとの違いまで徹底解説します。

Stripe（ストライプ）とは？日本市場での概要

Stripeは2010年にアメリカのサンフランシスコで創業された、グローバルな決済インフラプラットフォームです。現在は世界180カ国以上でサービスを展開し、Stripeの発表によれば2025年の決済処理総額は19兆ドルを超えています。ANA、KDDI、日本経済新聞、DeNAなど日本の大手企業も導入事例として名を連ねています。

日本でのサービス開始の経緯

日本ではストライプジャパン株式会社（Stripe Japan, Inc.）が2014年に設立されました。2015年5月にベータ版の提供を開始し、2016年10月4日に正式サービスを開始しています。当初から三井住友カードとの戦略的パートナーシップを締結し、日本の割賦販売法・資金決済法に対応した体制を整備しました。

その後も継続的に日本向けの機能拡充が図られており、コンビニ払い・銀行振込・PayPay連携など日本特有の決済手段も順次対応しています。

日本のEC市場とStripeの役割

経済産業省「令和5年度 電子商取引に関する市場調査」（2024年9月公表）によると、2023年の国内BtoC-EC市場規模は24.8兆円（前年比9.23%増）に達し、年々拡大が続いています。この成長するEC市場において、Stripeは開発者がAPIで直接制御できる柔軟な決済インフラとして支持を集めてきました。

Stripe 日本の手数料・料金体系

Stripeは初期費用・月額固定費のない従量課金制を採用しています。Stripe公式の料金ページに掲載された主な手数料は以下のとおりです。

追加される手数料として、海外発行カードへの国際手数料（+1.5%）と、日本円以外での通貨変換手数料（+1.5%）があります。返金時には決済手数料の返還は行われない点も注意が必要です。

Stripe 日本の対応決済手段

Stripeは135以上の通貨・100以上の決済手段に対応しますが、日本市場で重要な決済手段は以下のとおりです。

カード系

• Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover

国内ローカル決済

• コンビニ払い：ファミリーマート・ローソン・ミニストップ・デイリーヤマザキ・セイコーマート
• 銀行振込：国内主要金融機関
• PayPay：国内最大規模のQRコード決済（別途申請が必要）

ウォレット・その他

• Apple Pay、Google Pay
• BNPL（後払い）：Paidy連携

Stripe Checkoutを使えば、これらの決済手段をノーコードでフォームに組み込むことができます。

Stripe 日本での本人確認・法人確認・審査の流れ

日本でStripeを本番利用（実際に決済を受け取る）するには、ダッシュボードから本人確認（KYC）・法人確認の審査申請が必要です。

個人事業主に必要な書類

以下のいずれか1点を提出します。

• 運転免許証（表裏）
• パスポート
• 在留カード・特別永住者証明書
• マイナンバーカード（表面のみ）

法人に必要な書類

• 代表者の本人確認書類（上記と同じ）
• 法人確認書類：登記事項証明書（発行から3ヶ月以内）または印鑑証明書

審査期間の目安

ダッシュボードから必要書類を提出後、通常24時間以内に審査結果が通知されます。ただし、事業内容の詳細確認が必要な業種は追加で数日かかることがあります。JCBブランドのみ個別審査が必要で、3営業日〜3週間程度かかる点は別途注意が必要です。

禁止業種・審査落ちのリスクが高い業種

Stripeは利用規約（Restricted Businesses）で禁止業種を定めており、主な例は以下のとおりです。

• 資金移動・換金サービス（無許可のもの）
• 医薬品・コンタクトレンズの無許可販売
• 無許可のブランド品転売
• アダルトコンテンツ
• パソコン技術サポート（いわゆるサポート詐欺類似業種）
• 占い・スピリチュアルサービス（一部）

国際基準のリスク評価が適用されるため、日本国内では一般的なサービスであっても審査が厳しくなるケースがあります。

3Dセキュア義務化への対応

割賦販売法の改正に基づく経済産業省の指導により、2025年3月末を期限としてECサイトへのEMV 3-D Secure（3Dセキュア2.0）の導入が義務化されました。

Stripeでは、Stripe Radarとの組み合わせで3DS2に対応しています。ただし、3Dセキュアの実装にはAPIの設定変更が必要で、既存の決済フロー全体を見直す開発工数が発生することがあります。

Stripe 日本の日本語サポート体制

実装ドキュメントの多くは英語での提供が中心となっており、エンジニアが技術仕様を参照する際には英語での確認が前提となるケースがあります。日本語の公式ガイドはサービス概要や基本的な設定手順にとどまるものが多い点は把握しておく必要があります。

Stripe 日本を利用するメリット・デメリット

メリット

グローバル展開に強い

135以上の通貨に対応しており、海外の顧客から直接決済を受け取れます。越境ECやSaaS国際展開を想定している事業者には大きな強みになります。

導入コストゼロ・スモールスタートが容易

初期費用・月額費用がなく、実際に決済が発生したときだけ費用が生じます。スタートアップや個人開発者でも始めやすい料金体系です。

豊富なAPI・SDK・エコシステム

Ruby、Python、Node.js、PHP、Go、Javaなど主要言語向けSDKが揃っており、Stripe Billingでサブスクリプション管理、Stripe Connectでプラットフォーム型の分配決済も構築できます。ShopifyやSalesforce、Xeroなど主要SaaSとの連携プラグインも豊富です。

デメリット

国内専用サービスより手数料が高い

国内向けのみのビジネスであれば、PAY.JPなど日本特化の決済サービスの方が手数料を抑えられるケースがあります。

技術ドキュメントが英語中心

APIリファレンスやSDKのドキュメントは英語が主体です。日本語ドキュメントの整備は進んでいますが、最新の仕様変更や詳細な技術情報は英語での確認が必要になる場面があります。

審査の厳格さ・禁止業種の広さ

国際基準のリスク評価が適用されるため、日本国内で合法な事業であっても審査落ちのリスクがあります。とくに無形商品・役務販売（相談サービス、コーチング等）は慎重な確認が必要です。

Stripeと国内決済サービスの比較：PAY.JPを選ぶメリット

日本国内向けのオンライン決済のみを展開する事業者には、PAY.JPという選択肢があります。PAY.JPはPAY株式会社が提供する国産の決済APIサービスで、以下の点でStripeと異なります。

日本語でのサポートを重視する事業者、国内決済に集中している事業者、手数料コストを抑えたい事業者にとって、PAY.JPは有力な代替手段です。

PAY.JPのAPIについては開発者向けドキュメントで詳しく解説しています。支払い処理の実装は支払いを行うから確認できます。

導入を検討中の事業者はPAY.JPの導入ガイド、申し込みから審査の流れは申し込み・利用・審査についてのヘルプをご確認ください。

まとめ

• Stripe 日本は2016年10月に正式サービスを開始した、ストライプジャパン株式会社が提供するオンライン決済サービス
• 手数料は国内カード決済3.6%（初期費用・月額費用なし）、135以上の通貨・100以上の決済手段に対応
• 本番利用には本人確認・法人確認の審査が必要（通常24時間以内に完了、JCBのみ最大3週間）
• 2025年3月末をもって3Dセキュア認証の導入が義務化。既存Stripe導入事業者も対応が必要
• 日本国内向け決済に特化したい事業者には、日本語フルサポート・低手数料のPAY.JPも有力な選択肢

PAY.JPは申し込みから審査・導入まで全工程を日本語でサポートしています。まずはPAY.JPの無料申し込みからお試しください。