Stripe手数料まとめ【2026年最新】決済方法別の料率・追加費用・他社比較を徹底解説
2026.06.27
Stripe 手数料は初期費用・月額固定費なしの従量課金制で、国内カード決済は成功1件あたり3.6%が基本料率です。決済方法やオプション機能によって手数料が変わるため、「実際にいくらかかるのか」を正確に把握することがコスト最適化の第一歩になります。本記事では、Stripeの決済方法別手数料一覧・追加費用・消費税の扱い・チャージバック手数料を整理し、主要決済サービスとの比較やコストを抑えるポイントまで解説します。
この記事でわかること
- Stripeの決済方法別手数料（カード・コンビニ・銀行振込・PayPay）と、知っておくべき追加費用の全体像
- Stripe手数料に消費税が課されるか否か、インボイス制度との関係
- Stripeと国内決済サービスの手数料比較と、コストを実質的に抑える方法
Stripe手数料の特徴と基本構造
Stripeは2010年創業のアメリカ発グローバル決済プラットフォームで、日本ではストライプジャパン株式会社が2016年10月に正式サービスを開始しました。
Stripe手数料の大きな特徴は、初期費用・月額費用・最低利用料がゼロという従量課金モデルです。決済が成立したときだけ費用が発生するため、スタートアップや小規模事業者でも導入のハードルが低い点が支持されています。
一方で、決済方法やオプション機能を追加するたびに手数料が積み上がる構造になっているため、実際の利用コストは基本料率よりも高くなるケースがあります。複数の手数料が重複しないよう、事業の決済フローに合わせた試算が重要です。
【2026年版】決済方法別 Stripe手数料一覧
Stripe公式の料金ページに掲載されている日本向け手数料を決済方法別にまとめます。
カード・ウォレット決済
決済手段 | 手数料 |
|---|---|
Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners | 3.6%（国内発行カード） |
Apple Pay・Google Pay | 3.6% |
海外発行カード（国際取引） | 3.6% ＋ 通貨換算 2% |
国際取引では通貨換算手数料2%が別途加算されます。越境ECや海外顧客への販売を想定している場合は、実質5.6%以上になることを念頭に置く必要があります。
コンビニ決済
項目 | 内容 |
|---|---|
手数料率 | 3.6% |
最低手数料 | ¥120 |
返金時 | ¥250 ＋ 消費税10% |
少額決済が多い場合は最低手数料¥120が適用されるため、実質手数料率が高くなります。
銀行振込
項目 | 内容 |
|---|---|
手数料率 | 1.5% |
銀行振込はカード決済比で手数料が低く抑えられます。高額・BtoB決済に向いており、定期的な仕入れや業務委託費の回収に活用されています。
PayPay
利用シーン | 手数料 |
|---|---|
一般的なオンライン決済 | 3.98% |
デジタルコンテンツ販売 | 9.48% |
デジタルコンテンツ向けは大幅に料率が上がるため、コンテンツ販売事業者は事前に確認が必要です。
対面決済（Stripe Terminal）
端末・方式 | 手数料 |
|---|---|
Tap to Pay（スマートフォンNFC） | 3.24% ＋ ¥18 |
P2PE対応カードリーダー | 3.24% ＋ ¥8 |
実店舗でStripeを使う場合はStripe Terminalを利用します。カード非提示のオンライン取引より料率は低く設定されています。
オプション機能別の追加手数料
Stripe Billing（サブスクリプション管理）
Stripe Billingは定期課金・サブスクリプションを管理するオプション機能です。利用すると決済手数料に0.7%が上乗せされます（標準料金プランの場合）。
- カード決済 + Billing：3.6% ＋ 0.7% ＝ 4.3%
月額課金ビジネスでは毎月の累積コストとなるため、月商規模が拡大するにつれてインパクトが大きくなります。
Stripe Tax（税務自動計算）
Stripe Taxは消費税・VAT等を自動計算するオプションです。処理した取引1件あたり0.5%が加算されます。税務対応の工数を削減できる反面、取引件数が多いほどコストが積み上がります。
Stripe Radar（不正検知）
Stripe Radarは機械学習を使った不正取引検知ツールです。
プラン | 料金 |
|---|---|
標準料金プラン（Radar標準） | 無料 |
カスタム料金プラン（Radar標準） | ¥5/件 |
Radar for Teams | ¥2〜¥7/件 |
標準プランでは追加費用なしで利用できますが、カスタム料金プランへ移行すると1件あたりの費用が発生します。
3Dセキュア認証
経済産業省の指導により、2025年3月末をもってEMV 3-D Secure（3Dセキュア2.0）の導入が義務化されました。Stripeの標準料金プランでは3Dセキュア認証の追加費用はありませんが、カスタム料金プランでは¥3/件が加算されます。
Stripe手数料に消費税はかかる？インボイス対応の注意点
Stripeの手数料に消費税が課されるかは、事業者にとって税務処理上の重要な論点です。
消費税の原則
ストライプジャパン株式会社はアイルランドに本拠を置くStripe Technology Europeの日本支店という位置づけのため、決済手数料の支払いは国外取引（不課税取引）として扱われるのが一般的な解釈です。仕入税額控除の対象にならないため、消費税の還付を前提とした試算には注意が必要です。
インボイス制度（2023年10月以降）
2023年10月のインボイス制度導入以降、Stripeは適格請求書発行事業者に登録しています。ただし、決済手数料の課税区分は取引の性質（国外取引か国内取引か）によって扱いが変わる場合があります。消費税申告に際しては、税理士や会計士に個別に確認することを推奨します。
チャージバック手数料の仕組みと発生時の対処
チャージバックとは
チャージバックは、カード保有者がカード会社に「不正利用・覚えのない請求」として異議申し立てをした際に発生する取消処理です。申し立てが受理されると、決済金額がそのまま返金される上に¥1,500/件のチャージバック手数料がStripeから請求されます。
Smart Disputes
Stripeは「Smart Disputes」という係争対応機能を提供しており、証拠資料の収集・提出を自動化します。勝訴した場合のみ係争額の30%が報酬として差し引かれます。チャージバックの回収率を上げながらオペレーションコストを抑える手段として活用できます。
チャージバックリスクを下げるポイント
- 配送記録・注文確認メールをシステム的に保存する
- 返金・キャンセルポリシーを購入前に明示する
- Stripe Radarの不正検知ルールで高リスク取引を事前にブロックする
Stripe手数料と主要決済サービスの比較
日本国内の主な決済サービスとの手数料比較（国内カード決済の基本料率）は以下のとおりです。
サービス | カード手数料 | 初期費用 | 月額費用 |
|---|---|---|---|
Stripe | 3.6% | 無料 | 無料 |
PAY.JP | 3.3%（スタンダード）〜2.59%（エンタープライズ） | 無料 | 0円〜50,000円 |
KOMOJU | 3.6%〜 | 無料 | 無料 |
Square | 3.25%〜 | 無料 | 無料 |
PAY.JPはスタンダードプラン（月額0円・3.3%）を基本に、ビジネスプラン（月額20,000円・2.78%）、エンタープライズプラン（月額50,000円・2.59%）へ切り替えられる段階制の料金体系です。日本国内の決済に特化しているため、ローカル対応のサポートも充実しています。
コストシミュレーション（月商100万円の場合）
サービス | 月間手数料（概算） |
|---|---|
Stripe（3.6%） | ¥36,000 |
PAY.JP スタンダード（3.3%・月額0円） | ¥33,000 |
差額 | ¥3,000 |
年間に換算すると約3.6万円の差が生じます。月商が約240万円を超えるとPAY.JPビジネスプラン（2.78%・月額20,000円）、約495万円を超えるとエンタープライズプラン（2.59%・月額50,000円）への切り替えでStripeとのコスト差はさらに広がります。
Stripe手数料を実質的に下げるポイント
銀行振込決済の活用
銀行振込手数料は1.5%と、カード決済3.6%の半分以下です。BtoB取引や高額商品の定期購入など、「銀行振込で問題ない」顧客層には積極的に銀行振込を案内することで実質コストを下げられます。
年額プランへの誘導（サブスクリプション）
月額課金モデルを運営している場合、年額一括払いプランを設けることで月次の決済件数を減らし、1件あたりの手数料固定コストを分散できます。Stripe Billingの0.7%追加手数料も発生件数が減る分、年間コストを抑えられます。
高額取扱高での料率交渉
Stripeは一定の月商規模（目安として月数千万円以上）に達すると、カスタム料金プランへの移行を通じた料率交渉が可能になります。Stripeの営業窓口または公式サポートから相談できます。
日本国内の決済コストを抑えるならPAY.JP
日本国内専用の決済を展開する事業者には、PAY.JPが有力な選択肢です。PAY株式会社が提供する国産の決済APIサービスで、Stripeと比較して以下の点で優位性があります。
項目 | PAY.JP | Stripe |
|---|---|---|
カード手数料 | 3.3%（月額0円）〜2.59%（月額50,000円） | 3.6% |
日本語サポート | 全サポートが日本語 | 日本語対応あり（ドキュメントは英語中心） |
技術ドキュメント | 日本語完備 | 英語中心（一部日本語あり） |
審査フロー | 日本の法令準拠 | 国際基準のKYC |
3Dセキュア | 義務化対応済み | 対応済み（設定要） |
PAY.JPのAPIについては開発者向けドキュメントに詳細を掲載しています。支払いの実装方法は支払いを行う、定期課金の実装は定期課金を行うで確認できます。
導入を検討中の事業者はPAY.JP導入ガイドをご参照ください。サービス申し込みから審査の流れは申し込み・利用・審査についてのヘルプで解説しています。
手数料の詳細はPAY.JPの料金プラン・各種手数料についてからご確認ください。
まとめ
- Stripe手数料の基本料率はカード・ウォレット決済3.6%、銀行振込1.5%、コンビニ決済3.6%（最低¥120）
- Stripe Billing（+0.7%）・Stripe Tax（+0.5%/件）・Stripe Radar（カスタムプランは¥2〜¥7/件）などオプション機能ごとに追加費用が発生する
- チャージバック手数料は¥1,500/件。Smart Disputesを活用することで回収効率を上げられる
- Stripe手数料は国外取引として消費税不課税が一般的な扱い。インボイス対応は税理士に確認を
- 日本国内決済に特化したい場合、PAY.JPは2.59%〜の低手数料と日本語フルサポートで有力な代替手段
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