【2026年版】Stripeの手数料はいくら?決済方法別の料率と追加費用

2026.06.27

Stripe 手数料は初期費用・月額固定費なしの従量課金制で、国内カード決済は成功1件あたり3.6%が基本料率です。決済方法やオプション機能によって手数料が変わるため、「実際にいくらかかるのか」を正確に把握することがコスト最適化の第一歩になります。本記事では、Stripeの決済方法別手数料一覧・追加費用・消費税の扱い・チャージバック手数料を整理し、主要決済サービスとの比較やコストを抑えるポイントまで解説します。

この記事でわかること

  • Stripeの決済方法別手数料(カード・コンビニ・銀行振込・PayPay)と、知っておくべき追加費用の全体像
  • Stripe手数料に消費税が課されるか否か、インボイス制度との関係
  • Stripeと国内決済サービスの手数料比較と、コストを実質的に抑える方法

Stripe手数料の特徴と基本構造

Stripeは2010年創業のアメリカ発グローバル決済プラットフォームで、日本では2016年10月に正式サービスを開始しました。

Stripe手数料の大きな特徴は、初期費用・月額費用・最低利用料がゼロという従量課金モデルです。決済が成立したときだけ費用が発生するため、スタートアップや小規模事業者でも導入のハードルが低い点が支持されています。

一方で、オプション機能は別料金のため、利用する機能に合わせて試算しておくと安心です。

【2026年版】決済方法別 Stripe手数料一覧

2026年11月時点でStripe公式の料金ページに掲載されている日本向け手数料を、決済方法別にまとめます。

カード・ウォレット決済

決済手段

手数料

Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners

3.6%(国内発行カード)

Apple Pay・Google Pay

3.6%

海外発行カード(国際取引)

3.6% + 通貨換算 2%

国際取引では通貨換算手数料2%が別途加算されます。越境ECや海外顧客への販売を想定している場合は、3.6%に2%が加わり合計5.6%になります。

コンビニ決済

項目

内容

手数料率

3.6%

最低手数料

¥120

少額決済が多い場合は最低手数料¥120が適用されるため、実質手数料率が高くなります。

銀行振込

項目

内容

手数料率

1.5%

銀行振込はカード決済比で手数料が低く抑えられます。高額・BtoB決済に向いており、定期的な仕入れや業務委託費の回収に活用されています。

PayPay

利用シーン

手数料

一般的なオンライン決済

3.98%

デジタルコンテンツ販売

9.48%

デジタルコンテンツ向けは大幅に料率が上がるため、コンテンツ販売事業者は事前に確認が必要です。

対面決済(Stripe Terminal)

端末・方式

手数料

Tap to Pay(スマートフォンNFC)

3.24% + ¥18

カードリーダー

3.24%(P2PE利用時は+¥8)

実店舗でStripeを使う場合はStripe Terminalを利用します。カード非提示のオンライン取引より料率は低く設定されています。

オプション機能別の追加手数料

Stripe Billing(サブスクリプション管理)

Stripe Billingは定期課金・サブスクリプションを管理するオプション機能です。利用すると決済手数料に0.7%が上乗せされます(標準料金プランの場合)。

  • カード決済 + Billing:3.6% + 0.7% = 4.3%

Stripe Tax(税務自動計算)

Stripe Taxは消費税・VAT等を自動計算するオプションです。ダッシュボード経由(Billing・Checkout等)で使う場合は取引ごとに0.5%、APIで組み込む場合は取引ごとに¥65が加算されます。税務対応の工数を削減できる反面、取引件数が多いほどコストが積み上がります。

Stripe Radar(不正検知)

Stripe Radarは機械学習を使った不正取引検知ツールです。

プラン

料金

Radar Lite

追加料金なし(標準の料金体系に含まれる)

Radar Standard

¥8/スクリーニング対象の取引

※2026年11月時点のStripe公式料金ページより。

カード決済の基本的な不正検知(Radar Lite)は追加料金なしで利用でき、独自ルールの設定などを含む上位プランを使う場合は取引ごとの費用がかかります。

3Dセキュア認証

経済産業省の指導により、2025年3月末をもってEMV 3-D Secure(3Dセキュア2.0)の導入が義務化されました。Stripeの標準料金プランでは3Dセキュア認証の追加費用はありませんが、カスタム料金プランでは¥3/件が加算されます。

Stripe手数料に消費税はかかる?インボイス対応の注意点

Stripeの手数料に消費税が課されるかは、事業者にとって税務処理上の重要な論点です。

消費税の扱い

日本の事業者がStripeに支払う手数料には、消費税が標準税率で上乗せされます。カード決済のうちVisa・Mastercardは2026年4月1日から課税対象となり、JCB・American Expressなどのカード、コンビニ決済・PayPay・銀行振込、為替手数料、チャージバック手数料、BillingやRadarなどのオプション機能も課税対象です(Stripeのヘルプ)。

インボイス制度(2023年10月以降)

Stripe Japanは適格請求書発行事業者として登録されており、手数料と消費税額を記載した月次の適格請求書を、翌月10日までにダッシュボードで発行しています。仕入税額控除の扱いなど個別の税務判断は、税理士や会計士に確認することをおすすめします。

チャージバック手数料の仕組みと発生時の対処

チャージバックとは

チャージバックは、カード保有者がカード会社に「不正利用・覚えのない請求」として異議申し立てをした際に発生する取消処理です。申し立てが受理されると、決済金額がそのまま返金される上に¥1,500/件のチャージバック手数料がStripeから請求されます。

Smart Disputes

Stripeは「Smart Disputes」という係争対応機能を提供しており、証拠資料の収集・提出を自動化します。勝訴した場合のみ係争額の30%が報酬として差し引かれます。チャージバックの回収率を上げながらオペレーションコストを抑える手段として活用できます。

チャージバックリスクを下げるポイント

  • 配送記録・注文確認メールをシステム的に保存する
  • 返金・キャンセルポリシーを購入前に明示する
  • Stripe Radarの不正検知ルールで高リスク取引を事前にブロックする

Stripe手数料と主要決済サービスの比較

日本国内の主な決済サービスとの手数料比較(国内カード決済の基本料率)は以下のとおりです。

サービス

カード手数料

初期費用

月額費用

Stripe

3.6%

無料

無料

PAY.JP

3.3%(スタンダード)〜2.59%(エンタープライズ)

無料

0円〜50,000円

KOMOJU

3.25%〜

無料

無料

Square

3.6%(オンライン決済)

無料

無料

※2026年11月時点の各社公式料金ページより。

PAY.JPはスタンダードプラン(月額0円・3.3%)を基本に、ビジネスプラン(月額20,000円・2.78%)、エンタープライズプラン(月額50,000円・Visa/Mastercard 2.59%)へ、事業者自身の申請で変更できる段階制の料金体系です。日本国内の決済に特化しているため、ローカル対応のサポートも充実しています。

コストシミュレーション(月商100万円の場合)

サービス

月間手数料(概算)

Stripe(3.6%)

¥36,000

PAY.JP スタンダード(3.3%・月額0円)

¥33,000

差額

¥3,000

PAY.JPの料金プランは、月商400万円以上ならビジネスプラン(月額20,000円・2.78%)、月商2,000万円以上ならエンタープライズプラン(月額50,000円・Visa/Mastercard 2.59%)が目安で、事業者自身の申請でプランを変更できます。

Stripe手数料を実質的に下げるポイント

銀行振込決済の活用

銀行振込手数料は1.5%と、カード決済3.6%の半分以下です。BtoB取引や高額商品の定期購入など、「銀行振込で問題ない」顧客層には積極的に銀行振込を案内することで実質コストを下げられます。

高額取扱高での料率交渉

Stripeは一定の月商規模に達すると、カスタム料金プランへの移行を通じた料率交渉が可能になります。Stripeの営業窓口または公式サポートから相談できます。

国内向け決済サービスPAY.JPの料金とサポート

国内向けの決済サービスには、PAY株式会社が提供するPAY.JPもあります。Stripeとの主な違いは以下のとおりです。

項目

PAY.JP

Stripe

カード手数料

3.3%(月額0円)〜2.59%(月額50,000円)

3.6%

サポート・ドキュメント

全サポートが日本語

日本語(一部の技術資料は英語)

PAY.JPが選ばれる理由。業界最低水準の手数料 2.59%〜、サポート満足度94.7%、多彩な決済手段、導入が簡単・スピーディ。

PAY.JPのAPIについては開発者向けドキュメントに詳細を掲載しています。支払いの実装方法は支払いを行う、定期課金の実装は定期課金を行うで確認できます。

導入を検討中の事業者はPAY.JP導入ガイドをご参照ください。サービス申し込みから審査の流れは申し込み・利用・審査についてのヘルプで解説しています。

手数料の詳細はPAY.JPの料金プラン・各種手数料についてからご確認ください。

まとめ

  • Stripe手数料は初期費用・月額費用なしの従量課金制で、国内カード3.6%・銀行振込1.5%・コンビニ3.6%(最低¥120)
  • BillingやStripe Taxなどのオプションは別料金で、Stripeの手数料には消費税が上乗せされる
  • 国内中心のビジネスなら、日本語のドキュメント・サポートで導入できるPAY.JPも選択肢の一つ

PAY.JPは申し込みから審査・導入まで全工程を日本語でサポートしています。まずはPAY.JPの無料申し込みからお試しください。

執筆者

PAY.JP編集部

PAY.JPを運営するPAY株式会社の編集部。決済・Fintech・SaaSビジネスに関する情報を、事業者・開発者向けにわかりやすく発信しています。