2025年12月18日、日本国内で「スマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」が全面施行されました。これにより、AppleやGoogleのプラットフォーム外で決済を行う「アプリ外課金（外部リンク誘導）」が、正式な選択肢となりました。
本記事では、「アプリ外課金とは何か？」「本当に手数料は下がるのか？」「AppleとGoogleで条件はどう違うのか？」など、最新の法規制を踏まえたアプリ外課金の仕組み、アプリ内課金（IAP）との違い、AppleとGoogleそれぞれのルールや手数料の考え方、そして導入時に検討すべき現実的な選択肢を整理して解説します。
アプリ外課金とは
アプリ外課金（外部リンク誘導）とは、アプリ内で利用するデジタルコンテンツやサービスの料金を支払う際、AppleやGoogleの決済システムを通さずに、外部のWebブラウザなどに遷移して決済を行う仕組みのことです。
従来の「アプリ内課金（IAP）」は、App StoreやGoogle Playのシステムを利用することで、指紋や顔認証といった生体認証を使って決済する方法のことです。
なぜ今「アプリ外課金」が注目されているのか
これまで、アプリ内に外部リンクを貼ることはリジェクト（公開拒否）の対象でした。しかし法改正を受け、AppleとGoogleは日本国内において「外部リンクの設置」と「外部決済の利用」を正式に許可する新プログラムを開始しました。
これにより、事業者は「規約違反で削除されるリスク」を恐れることなく、自社の利益率を最大化するための「外部決済へのシフト」を戦略的に進められるようになりました。
「スマホ新法」とは
AppleやGoogleといった巨大IT企業による市場の囲い込みを是正するために制定されました。
日本では、2025年12月18日に全面施行され、これまでプラットフォーム側が「規約」として強いてきた以下の制限を、法律で明確に禁止しました。
| スマホ新法の主な規定 | 詳細 |
|---|---|
| 決済手段の強制禁止（第8条1号） | 自社の決済システム（Apple Pay / Google Play決済）の使用義務を禁止 |
| 誘導制限（アンチ・ステアリング）の禁止（第8条2号） | アプリ内で「Webサイトの方が安い」と案内することや、外部サイトへのリンクを貼る制限を禁止 |
これらに違反したプラットフォーム事業者は、日本国内の対象売上の20%（再違反なら30%）の課徴金の支払い義務が発生します。
【比較】アプリ内課金とアプリ外課金
仕組み・決済フローの違い
アプリ内課金（In-App Purchase）
AppleやGoogleの決済システムを利用します。Face IDや指紋認証を使ったスムーズな購買体験が魅力的ですが、スマホ新法施行後もAppleで26%、Googleで30%の手数料が発生するため、利益率を圧迫する可能性があります。
アプリ外課金（外部リンク誘導）
アプリ内のリンクから外部Webサイトへ誘導し決済する仕組みです。スマホ新法により、アプリ内でのリンク設置が正式に認められ、プラットフォームへ支払う高額な手数料を15%〜20%に抑えることができます。（別途、決済代行手数料 約3.0%〜が必要となります）
ユーザー体験（UX）の違い
アプリ内課金（IAP）の画面
アプリ画面から移動せず、生体認証などで数秒で完了します。
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アプリ外課金（外部リンク誘導）の画面
アプリからブラウザが立ち上がり、Webページでカード情報等を入力またはログインして決済を完了させます。
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【比較】AppleとGoogleのアプリ外課金の手数料
AppleとGoogleは日本国内向けにそれぞれ異なる「アプリ外課金（外部リンク誘導）」のルールを設けています。
▼（2025年12月最新）アプリ外課金の手数料率の比較表
| Apple | ||
|---|---|---|
| 手数料 | 15% (*1) | 20% (*2) |
| 主な実装条件 | 専用APIの組み込みが必須 | 専用APIによるデータ連携 |
| 売上報告 | 毎月の手動レポート送信が必要 | APIによる自動・半自動連携 |
| UX上の制約 | Apple指定の警告画面表示が必須 | Google指定の案内画面表示が必須 |
（*1）App Store Small Business Programの参加者（年間収益100万ドル未満）、自動更新サブスクリプションの2年目以降、およびVideo Partner ProgramやMini Apps Partner Programのメンバーは、10%の減額料率が適用されます。なお、App Store外で配信されるアプリに関しては追加でコアテクノロジー手数料（5%）が加算されます。
参照：Apple、日本でのiOSにおける変更を発表、日本におけるiOSの変更、日本のApp Storeでの支払い方法、トークンとトランザクションをAppleに報告する
（*2）デベロッパーの年間総収益のうち最初の100万ドル（約1.5億円）までの取引、およびすべての自動更新サブスクリプション（定期購入）による取引は、10%の減額料率が適用されます。 参照：外部決済プログラムへの登録
Appleの手数料
Appleの「アプリ外課金」では、従来のアプリ内課金に含まれていた「決済処理手数料（5%）」が完全に切り離されました。そのため、プラットフォームへの支払いは、「ストアサービス料（15%）」のみとなります。
▼（2025年12月最新版）Appleのアプリ内課金とアプリ外課金の比較
| アプリ内課金（IAP） | アプリ外課金（外部決済手段） | |
|---|---|---|
| 合計手数料 (*1) | 26% | 15% |
| - ストア料金 | 21% | 15% |
| - 決済手数料 | 5% | 0% (外部決済利用のため） |
Googleの手数料
Googleは、アプリ外課金の場合、通常の手数料率から一律10%を減額する仕組みになりました。
「ユーザー選択型決済」とは、アプリの決済画面で「Google Playの決済」と「独自の決済」を並べて表示する方式です。
▼（2025年12月最新版）Googleのアプリ内課金とアプリ外課金の比較
| アプリ内課金（IAP） | ユーザー選択型決済 | アプリ外課金 | |
|---|---|---|---|
| 標準手数料 (*2) | 30% | 26% | 20% |
「アプリ外課金」の手数料は安くなるのか？
年間売上1,200万円のビジネスにおいて、アプリ外課金（外部リンク誘導）へ切り替えることで、Appleでは年間96万円、Googleでは年間84万円の「支払い手数料」を削減できるようになります。
特にAppleにおいては、ストア手数料が従来の30%（決済手数料込み）から実質18%（外部決済手数料含む）へと大幅に下がるため、プラットフォームへの依存度が高いサービスほど、コスト削減による利益率の改善効果が顕著に現れます。
▼ 年間売上 1,200万円ベースの手数料比較（Appleの場合）
| アプリ内課金（IAP） | アプリ外課金（外部決済手段） | |
|---|---|---|
| 手数料 | 26% | 15% |
| 決済代行手数料 | 込み | 別途発生 約3.0%〜 |
| 年間にかかる手数料総額 | 312万円 | 216万円 |
▼ 年間売上 1,200万円ベースの手数料比較（Googleの場合）
Googleはシンプルに「10%減額」されるため、外部決済の方が年間利益を大きく伸ばせます。
| アプリ内課金（IAP） | アプリ外課金（外部決済手段） | |
|---|---|---|
| 手数料 | 30% | 20% |
| 決済代行手数料 | 込み | 別途発生 約3.0%〜 |
| 年間にかかる手数料総額 | 360万円 | 276万円 |
アプリ外課金を導入する4つのメリット
多くの企業が移行を進めている「アプリ外課金」を導入する4つのメリットについて解説します。
メリット１：手数料削減による利益率の向上
アプリ外課金の最大のメリットは、手数料を削減できるため、サービスの価格を変えずに、利益率を大幅に改善できます。
メリット２：自由な価格設定とキャンペーン戦略
アプリ内課金では、プラットフォームが定める価格テーブル（例：120円、250円など）に縛られ、独自の細かい価格設定や割引が困難でした。
一方、アプリ外課金を導入すると、これらの制約を受けず、1円単位で自由な価格設定が可能です。これにより、「初回限定30%OFF」や「期間限定タイムセール」といった独自の集客キャンペーンを自由に展開できるようになり、新規ユーザーの獲得やリピート率の向上に直結させることができます。
メリット3：多様な決済手段の導入が可能
アプリ外課金なら、国内シェアの高いPayPayなどのQRコード決済、キャリア決済、コンビニ決済など、ユーザーが使い慣れた手段を自由に導入できます。
特に日本では、クレジットカードを持たない（使いたくない）層も一定数存在するため、クレジットカード以外の決済手段を用意しておくことは、カゴ落ちの防止と顧客満足度の向上に直結します。
メリット4：プラットフォームの規約変更に左右されにくい
決済のコア部分を自社（Web）側に置くことで、ストアの審査遅延や規約変更による売上停止リスクを分散し、安定したビジネス運営を継続できます。
アプリ外課金の主なデメリットと解決策
メリットが大きい反面、導入には課題も存在します。課題とその解決策についてもご紹介します。
デメリット１：ユーザーの離脱リスク
アプリからWebブラウザへ画面が遷移するため、ユーザーが「面倒だ」と感じ、購入を諦めてしまう（カゴ落ち）リスクがあります。そのため、ログイン情報の保持や、入力項目の簡素化など、Web側のUI/UXを磨き込む必要があります。
デメリット２：開発・運用・セキュリティ負担
アプリ内課金ではプラットフォームが担ってくれていた決済システムの開発、運用、セキュリティ対策を自社で行う必要があります。特にクレジットカード情報を取り扱う場合、国際的なセキュリティ基準であるPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）への準拠などが求められ、開発・運用コストが発生します。
【解決策】決済代行サービスの活用
アプリ外課金サービスの導入や運用をすべて自社で対応するのはハードルが高いため、セキュリティ対策やシステム構築を一括で任せられる「決済代行サービス」の導入が一般的です。
決済代行サービスを利用することで、開発工数を抑えながら、大手ECサイト並みの高度なセキュリティ（PCI DSS準拠など）、多様な決済手段への対応、そして煩雑な金融機関との契約業務を、すべて代行会社が一括で担ってくれます。
決済代行については、以下の記事もご覧ください。
2025.01.22
決済代行とは？仕組みや導入メリット・デメリット・代行サービスの選び方をわかりやすく解説
アプリ外課金を成功させる「決済代行サービス」の選び方
アプリ外課金導入の成否は、パートナーとなる決済代行サービスの選定にかかっています。以下の4点を基準に選びましょう。
1. 決済手数料の低さ
利益率改善が目的である以上、手数料率は最重要項目です。表面的な料率だけでなく、「月額固定費」「トランザクション費用」などの隠れコストがないか、自社の規模に合ったプランがあるかを確認しましょう。
2. 導入の容易さとAPIの使いやすさ
開発者にとって「APIが使いやすいか」「ドキュメントがわかりやすいか」は非常に重要です。シンプルなAPIや、主要言語向けのSDKが提供されているサービスを選ぶことで、実装工数を大幅に削減し、バグの少ない安定したシステムを構築できます。
3. 入金サイクルの早さ
収益改善効果を最大化するためには、キャッシュフローの安定が不可欠です。入金サイクルが「月1回」なのか「月2回」なのか、あるいは「週1回」や「都度払い」に近いのかを確認しましょう。
入金サイクルが早いほど、手元資金を早く確保でき、広告宣伝への再投資スピードを早めることができます。
4. 決済手段の多様性
クレジットカード決済だけでなく、キャリア決済、主要なQRコード決済、コンビニ決済など、ターゲットユーザーの属性に合わせた決済手段を用意することが重要です。これにより、顧客層を広げ、CV率向上も目指すことができます。
開発者に選ばれる決済サービス「PAY.JP」
PAY.JPは、開発者が決済機能を組み込める、シンプルで拡張性の高いオンライン決済サービスです。
PAY. JPは、開発者ファーストで作られた「シンプルなAPI」により、最短時間での実装が可能で、PCI DSS準拠はもちろん、カード情報を自社サーバーで保持しない仕組みを提供しているため、最高水準のセキュリティを担保できます。
また、業界最安水準の手数料のため、アプリ外課金による利益最大化したい場合にもおすすめです。
まとめ
アプリ外課金（外部決済手段）は、アプリ事業者が長年苦しめてきた高額なプラットフォーム手数料という課題を打破し、収益構造を変革するための方法の一つです。
適切なUI設計と、信頼できる決済代行サービスを活用することで、アプリ外課金導入時の懸念を最小限にしながら、利益率の最大化や、自由な価格設定、そして決済手段の多様化による顧客満足度アップを実現できます。
現在、アプリ内課金をご利用していて、手数料負担や利益率の伸び悩みに課題を感じている事業者様は、ぜひこの機会に「アプリ外課金」への切り替えを検討してみてください。