新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、オンラインショッピングやオンラインスクールがさらに日常生活に浸透してきました。
キャッシュレス決済の推進との相互作用もあり、日々たくさんの商品やサービスがオンライン上で提供されています。
オンラインショップを開設するとなった場合、カード決済は必要不可欠ですが、その導入方法や契約形態、費用についてご存知でない事業者様も多いのではないでしょうか。
特に、ベンチャー起業やスタートアップ、また個人事業主の方がオンラインサイトを始めるとなった場合、何から始めていいのかわからない、という方も多いはずです。
そこで本記事では、
- 導入方法やかかる費用
- 導入の流れ
- 導入するにあたってどのような点に注意すべきか
- メリット・デメリット
についてご紹介します。
クレジットカード決済の導入方法
クレジットカード決済の導入方法は、大きく分けて次の2つに分かれます。
- カード会社と直接契約をする直接契約方式
- 決済代行業者に仲介してもらう決済代行会社経由契約方式
| 見出し | 直接契約方式 | 決済代行会社経由契約方式 |
|---|---|---|
| 特徴 | 個々のカード会社と直接加盟店契約を結ぶ | 各カード会社と加盟店の契約を仲介する決済代行会社と契約を結ぶ |
| おすすめする人 | 大企業 | 個人事業主から大企業までの全ての事業者 |
| メリット | 決済手数料を抑えられる場合もある | 比較的審査に通過しやすい決済システムの開発・保守運用が不要事務作業の負担軽減高水準のセキュリティが担保されている |
| デメリット | 審査通過が厳しい決済システムの開発・保守運用の労力・コスト事務作業が煩雑 | 直接契約と比較すると決済手数料が割高になる可能性もある |
一般的に、カード会社と直接契約する方が決済代行会社よりも手数料を抑えることができます。
しかし、最近は決済手数料引き下げがトレンドとなっており、そこまで大きな差がなくなっているのが実情です。
導入までの工数やセキュリティ面の担保を考えると、クレジットカードを導入する場合多くの企業において決済代行会社1択と言えるでしょう。
それぞれの契約方式について、詳しくご説明します。
直接契約方式｜カード会社と直接契約をする
直接契約方式とは、直接カード会社と加盟店契約を結ぶ方法のことをいいます。
VISA、Mastercard、JCB、American Expressなどの国際ブランドの加盟店業務を行っているカード会社と個別に契約を結びます。
直接契約方式のメリットは、代行会社を介さない分決済手数料を抑えられる場合がある点です。
しかし、カード会社と加盟店契約を結ぶためには、カード会社の審査を通過しなければなりません。また、この審査を通過するための基準は年々高くなっているといわれており、事業の規模や実績などを踏まえ厳しく審査されます。
また、直接契約を結ぶ場合、サイバー犯罪の危険性も踏まえ高度なセキュリティを備えた決済システムを自前で開発する必要があるため、その開発費用・保守運用費用が高額になります。
さらに、カード会社によって締め日が異なるなど、入金業務が煩雑になることも無視できません。
決済代行会社経由契約方式｜決済代行業者が仲介する
決済代行会社経由契約方式とは、各カード会社と加盟店の契約を仲介する決済代行業者と契約する方法のことをいいます。
決済代行業者は、カード決済の導入手続きや、導入後の支払・入金業務の請負など、カード決済に関する業務を代行してくれる会社です。
まず、直接契約方式と比べると、比較的審査に通過しやすいことが特徴です。これまでの業務を通じてカード会社とは異なるノウハウが蓄積されており、個人事業主や小規模法人への導入実績もあるからです。
また、カード決済導入時のシステム開発や保守運用も決済代行業者が行うため、システムを一から用意する必要がありません。
さらに、決済代行業者が複数のカード会社との契約をまとめて行っているため、決済代行業者との契約で複数会社との契約を一つにまとめることが可能です。そのため、煩雑な各種事務処理が大幅に軽減されます。
手数料が負担になるのではというお声もいただきますが、管理の工数などを考慮すればデメリットになるほどの金額ではないと言えるでしょう。
例えば弊社の提供するPAY.JPは2.59%〜と、他社様のサービスと比較してもリーズナブルな料金に設定しています。
業界最低水準の手数料(2.59%~)で簡単導入できる決済サービス
クレジットカード決済の導入費用
クレジットカード決済導入の費用は大きく分けて、導入費用とランニングコストに分けることができます。
ここからは
- クレジットカード決済の導入にかかる費用相場
- クレジットカード決済の導入費用の内訳
- クレジットカード決済の導入費用を安くおさえるためのポイント
についてご紹介していきます。
クレジッドカード決済の導入にかかる費用相場｜50,000円程度が相場
クレジットカード決済の導入費用は、決済代行業者によっては「初期費用」と表現されることもあります。その名の通り、導入時の初回のみにかかる費用です。
価格帯は20,000円〜100,000円程度ですが、50,000円程度に設定している決済代行業者が一般的です。契約プランによっては導入費用を無料としている会社もあります。
ただし、決済代行業者は導入後の月額手数料、決済手数料などとの兼ね合いで導入費用を設定しています。そのため、導入費用が安くとも、その他の手数料が割高な会社もあります。
導入費用は安いに越したことはありませんが、導入後のランニングコストが高額にならないかよく確認する必要があります。
参考までにPAY.JPと他社サービスとの導入費用と月々にかかる費用・手数料をご紹介いたします。
| Head | PAY.JP | 一般的な決済代行サービス |
|---|---|---|
| 初期費用 | 無料 | 20,000円～100,000円 |
| 月額費用 | 無料（プロプランのみ10,000円） | 3,000円～10,000円 |
| 決済手数料 | ・ベーシックプラン：3.0%〜3.6% ・プロプラン、seed：2.59%〜3.3% ・Travel、NPO：1.5%〜3.6% | 3％～10％ |
| トランザクション費用 | 無料 | 数円〜数10円／回 |
クレジットカード決済の費用内訳
決済代行サービスを利用する場合の費用内訳について、もう少し詳しくご紹介していきます。
| 費目 | 費用の発生時期 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 導入費用（初期費用） | 導入時 | 決済端末の設置の費用、システム設定、導入サポートの費用など | カード決済導入時に必要となる一時金 |
| 月額費用 | 毎月 | カード決済システムを利用するための利用費用、顧客情報の管理、システムの保守・運用に関わる費用 | 決済件数にかかわらず毎月固定的に発生 |
| 決済手数料 | 決済の都度 | 決済金額や決済件数に応じてカード会社・決済代行業者に支払う費用 | 導入費用の中核を成し、加盟店の業態や売上高などに応じて様々に設定 |
| トランザクション費用 | 決済処理の都度 | カード決済時にカード会社・決済代行業者とのやりとりで発生するシステム利用料 | 1件の処理ごとに費用が発生。1件の費用は数円〜数十円ほど |
| 取消処理費用 | 取消処理の都度 | 決済処理を取り消す際に発生するシステム利用料 | 1件の処理ごとに費用が発生。1件の費用は数円〜数十円ほど。取消処理費用も含めてトランザクション費用と称する会社も |
| オプション費用 | 主に毎月 | 3Dセキュアなどのセキュリティ対策への対応の費用、分割払い・リボルビング払い等、各種支払方法への対応の費用、締日・支払日を追加するための費用など | 会社・サービスによって、内容や費用発生時期が異なる |
クレジットカード決済導入の審査前に準備しておくべきこと
業態や売上など、いますぐにはどうにもできない部分もありますが、申込を思い立ってからでも準備できることはあります。
ここからは審査前に準備しておくべきことをご紹介します。手順としては次の3つです。
- 必要書類を準備する
- ECサイト運営の場合は、カート機能を準備する
- 「特定商取引法に基づく表記」を掲載する
①必要書類を準備する
まずはカード会社、決済代行業者が指定する必要書類を準備する必要があります。オーソドックスな必要書類には以下のようなものがあります。
- 規約内容への同意を含んだ申込書
- 運転免許証などの本人確認書類（個人事業主）
- 印鑑証明書、登記簿謄本（法人）
- 口座振込依頼書、通帳のコピーなど、振込先口座情報に関する書面
- 飲食店営業許可証、酒類販売業免許など、許認可証の写し（取り扱う商品・サービスに許認可が必要な場合）
- 店舗写真、取扱商品数点の写真
申し込んだ会社や申込者の事業などによって必要書類も異なりますので、指定された必要書類を漏れなく準備することが重要です。
PAY.JPの場合は必要書類なしで申し込めるため、上記の面倒な作業を省略することができます。
アカウント登録からすぐにテスト環境に入れる点も、多くの導入企業様に好評いただいている点です。
※サービス内容によっては認可証の控え等をいただくケースはございます。
②課金方式を検討する
クレジットカード決済を導入する前に、どの課金方式を採用するか決めておくことも重要です。
課金モデルには、大きく分けて
- 都度課金（買い切り型）
- 継続課金（サブスクリプション型）
の2種類があり、両方にメリット・デメリットが存在します。
| 都度課金 | 継続課金 | |
|---|---|---|
| メリット | ビジネスを始めやすい・導入が手軽 | 継続的な売り上げが見込める・消費者のデータを集めやすく、サービス改善に活かせる・顧客との継続的な関係が作れる |
| デメリット | 売上が安定しない | 実装に工数を要する |
サービスの内容によって相性の良い課金方式は異なります。
場合によっては都度課金と継続課金を組み合わせてサービス展開することで大幅な収益アップに繋がる可能性もあります。
都度課金・継続課金どちらも実装できる決済代行サービスを選んでおくと、後々ビジネス展開をしていく際に安心です。
③ECサイト運営の場合は、カート機能を準備する
ECサイトを運営する場合、閲覧した商品・サービスをショッピングカートに入れられる状態にまで準備しておく必要があります。
カード決済の準備が整う前にサイトを公開することができないという場合は、審査のため関係者のみがログインできるテストサイト上での公開や、商品説明資料の提出を求める場合もあります。
なお、PAY.JPの場合、サイトがオープンしていない状態や、テスト環境が用意できていない場合でも審査の申し込みが可能です。
④「特定商取引法に基づく表記」を掲載する
ECサイトには原則「特定商取引法に基づく表記」を掲載する必要があります。
同法の対象の一つである「通信販売」を行う場合、消費者とのトラブル発生を回避するため、一定の事項について「特定商取引法に基づく表記」としてサイト内に掲載する必要があります。表記事項の例は以下の通りです。
この掲載を怠ると、業務停止命令や刑罰、経産省ホームページへの違反者情報公開といった各種ペナルティが課されます。業務停止命令になどなれば、カード会社・決済代行会社も被害を被りかねません。
そのため、審査申し込み前に、ECサイト内に必ず「特定商取引法に基づく表記」を掲載しておく必要があります。
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事業者がオンライン（web）決済を導入するための5つの決済方法
現在、オンライン決済で最も普及しているのはクレジットカード決済ですが、もちろんそれ以外の決済方法もあります。
特に、クレジットカードを保有しない若年層などをターゲットとする場合、キャリア決済やコンビニ決済の導入も視野にいれる必要があります。
オンライン決済を行うための決済方法は大きく分けて次の5つです。
- クレジットカード決済系
- 銀行決済系
- キャリア決済系
- ID決済系
- コンビニ決済
①クレジットカード決済系｜最も多く利用されている決済方法
クレジットカード決済は最も普及しているオンライン決済方法で、2017年の総務省の調査によると70%以上のシェアを占めています。
利用者、事業者のメリットは次の通りです。
| 利用者 | 事業者 |
|---|---|
| いつでもどこでもスムーズに利用できる・リボ払い・分割払いなど、1回払い以外の支払い方法も選択できる・カードのポイントを貯めることができる | 集客率・売上高を増加できる・請求業務を軽減し、未回収リスクを減少できる・サブスクリプションなどの定期課金で継続的な売り上げが期待できる |
普及率が高く、利用者・事業者ともにメリットが多いため、オンライン決済導入時には最優先で導入すべき決済方法です。
②銀行決済系｜高齢者層を含め幅広い層に普及している決済方法
銀行決済系とは、次のような決済方法を指します。
- 指定口座への口座振込
- 指定口座からの口座振替
- Pay-easyなどのインターネットバンキング決済
クレジットカードは広く普及していますが、高齢者層を中心にクレジットカードを持っていない人や、持っていても利用することに抵抗感を覚える人もいます。
また、企業間取引ではクレジットカード決済を利用できない会社も多くあります。
銀行決済は高齢者や企業まで、幅広い層に訴求したい場合に検討すべき決済方法です。
③キャリア決済｜クレジットカードを持っていない若年層にも普及している決済方法
キャリア決済とは、ドコモ・au・ソフトバンクのIDとパスワードを入力することで、毎月の携帯電話料金の支払いと合算できる決済方法です。
この方法はスマートフォン上で簡単な操作で決済できる上、クレジットカードを持っていなくても利用できるため、特に若年層を中心に利用が広がっています。
携帯電話会社によって、概ね数万円〜10万円程度で限度額が設定されているため、高額決済には繋げにくいですが、若年層を中心にターゲットしたい場合は併用を検討すべき決済方法です。
④ID決済系｜スマホと親和性が高く普及が進んでいる決済方法
ID決済系は、ここ数年で急速に広まったPay系サービスをオンライン決済で利用する決済方法です。サービス例としては、Apple Payや楽天ペイ、Amazon Pay、Pay IDなどがあげられます。
Appleや楽天、Amazonなどのアカウントにクレジットカード番号を紐付けているユーザーが、そのアカウントのID・パスワードを入力することでそのまま決済することができます。
この決済方法では、利用者は新たにカード番号を入力する必要がなく、日頃から使い慣れたアカウントサービスのID・パスワードを入力するだけで済むため、安心して簡単に決済できるのがメリットです。
もっとも、現状この決済方法はサービスが乱立しているため、利用者層に応じてどのサービスを導入するのが効果的か慎重に判断する必要があります。
大手のサービスの利用者層と自社の商品・サービスに親和性が高ければ、決済にまで持っていきやすくなりますので、導入を検討すべき決済方法です。
⑤コンビニ決済
コンビニ決済とは、文字通りコンビニを活用した決済方法のことです。ECサイトなどで購入した商品の支払いを店頭で行うことができます。
また、クレジットカードのようにカードを発行したり、ID決済のようにアカウントを開設したりする必要がありません。
ネット通販を利用する方の約4割が利用する決済方法ということもあり、販売機会の拡大につながるといった点がメリットです。
クレジットカード決済導入のメリット｜ネット通販でもっとも利用されている手段
オンラインビジネスを始める上でクレジットカード決済導入は必須ですが、導入のメリットについて、もう少し具体的にご紹介していきます。
- 集客数の増加と売上の増大
- 未回収リスクの軽減
- BtoBビジネスに効果的
メリット①｜集客数の増加と売り上げの増大
ECサイトのみをとっても、クレジットカードの利用率はどの世代でも70%以上と非常に高い割合を占めています。
クレジットカード決済を導入していない場合、これら70%のユーザーへの販売機会を逃しているとも言えます。
利用したい決済手段が対応していない場合、50％以上のユーザーが購入を中断してしまうという調査結果もあるようです。
また、すぐには購入できないような高額商品も、カード決済であれば利用日から支払日までに余裕がありますので、顧客が欲しいと思ったタイミングでそのまま販売することができます。分割払いやボーナス払いが利用可能であれば、さらに販売に繋げやすくなるでしょう。
このように、クレジットカード決済導入により集客数を増加することができれば、売り上げの増大を図ることもできます。
メリット②｜未回収リスクの軽減
カード決済を導入すると、代金の未回収リスクを軽減することができます。
決済の流れは以下の通りです。
- 顧客が加盟店でカード払いで商品・サービス購入
- カード会社・決済代行会社が加盟店に代払い
- カード会社が代払い分を顧客に請求
加盟店はあくまでカード会社・決済代行業者から支払いを受けますので、確実に代金を回収することができます。
未払い時の回収業務はカード会社が行いますので、未回収リスクはカード会社に転嫁されることとなります。
メリット③｜BtoBビジネスに効果的
一般的にBtoBビジネスでは、クライアントからの支払い時期が異なります。しかしクレジットカード決済なら、売掛金の回収をひとまとめにすることが可能です。
また月額課金型のSaaSビジネスの場合、サブスクリプション課金のクレジットカード決済を導入することで、売上を安定させることもできます。
近年、自社サービスにサブスクリプション機能を導入しているスタートアップやベンチャー企業が増加しています。クレジットカード決済を利用すれば、次世代の支払い方法を手軽に実装することが可能です。
クレジットカード決済導入のデメリット
クレジットカード決済の導入で考えられるデメリットは次の3つです。
- 各種手数料の負担
- 入金までのタイムラグ
- 不正利用のおそれ
デメリット①｜各種手数料の負担
カード決済導入に伴う手数料については既にお伝えしましたが、カード決済を利用可能にするための初期費用や月額費用、決済手数料など、様々な手数料が発生します。
手数料は、決済手数料のように決済回数や売上高などに応じて発生する変動費もあれば、月額費用のような固定費もあります。
カード決済を導入しても思うように売上や集客が伸びないと、手数料が負担となってしまうことも考えられます。
そのため、クレジットカード決済導入の費用に見合うだけの増収が見込めるか検討する必要があります。
デメリット②｜入金までのタイムラグ
現金払いであれば、もちろん販売とともに店舗に現金が残ります。
一方カード決済の場合、カード会社・決済代行業者からの入金には締め日・支払日がありますので、決済から実際の入金が行われるまでに1ヶ月ほど時間がかかるというケースもあります。
そのため、手元資金に余裕がない場合、入金されるまでの間の営業がままならなくなる場合もあるでしょう。
クレジットカード決済を導入する際は、カード決済から入金が行われるまでの資金繰りに問題がないかよく確認する必要があります。
デメリット③｜不正利用のおそれ
不正利用のパターンは複数ありますが、加盟店にとってのデメリットとして問題になるのは、不正利用されたカードで自社サイトの商品を購入された場合です。
この場合、不正利用分をカード会社から請求されたカード契約者が、カード会社に不正利用の申立をすると「チャージバック」が成立する場合があります。
最終的にチャージバックが成立した場合、その金額は原則事業者が負担しなければならないのが一般的です。
そのため、すでに商品を発送済みの場合、商品は手元に戻らず、さらにその商品代金は事業者が負担しなければならないという状況になります。
各決済代行会社やカード会社でさまざまな不正対策が実施されていますが、さまざまな手口でクレジットカードの不正利用は起こり得ます。
そのため、不正利用の被害に巻き込まれないよう、高額商品の大量購入など、不審な利用が見当たらないかなど監視することなどが必要となります。
クレジットカード決済代行サービスの選び方
決済代行サービスは各社特徴が異なります。
PAY.JPと一般的なサービスについて、比較してみました。
| PAY.JP | 業界他社 | |
|---|---|---|
| 初期費用 | 無料 | 20,000円〜100,000円 |
| 月額費用 | 無料（プロプランのみ10,000円） | 3,000円〜10,000円 |
| 決済手数料 | ・ベーシックプラン：3.0%〜3.6% ・プロプラン、seed：2.59%〜3.3% ・Travel、NPO：1.5%〜3.6% | 3%〜10% |
| トランザクション費用 | 無料 | 数円〜数10円／回 |
| キャンセル処理費用 | 無料 | 数円〜数10円／回 |
| 審査期間 | ・VISA、Mastercard：3〜4営業日 ・それ以外：1ヶ月程度 | 3週間〜2ヶ月程度 |
| カードブランド | ・VISA ・Mastercard ・JCB ・AmericanExpress ・Diners Club ・Discover | ・VISA ・Mastercard ・JCB ・AmericanExpress ・Diners Club |
導入費用・決済手数料・固定費だけをみてもこれだけ異なることがわかります。
さらに、審査日数や用意してある決済方法についても違いがあります。
これらのことから、決済代行会社を選ぶにあたっては下記がポイントになります。
- 決済サービスが必要な要件を満たしているか
- 費用に見合っているか
- セキュリティは万全か・導入事例は豊富か
- 入金サイクルのタイミングはいつか
- 簡単に導入できるか
決済代行サービスの選び方については下記のページで詳しくご紹介しているので、導入の際はあわせて目を通しておくことをおすすめします。
PAY.JPが選ばれる理由
PAY.JPの特徴は、わかりやすい機能ですぐ簡単にクレジットカード決済を導入できる点です。
必要な決済機能を選び取ってシンプルに実装できるため、スピード感の求められるスタートアップ企業などでも多くご利用いただいております。
【PAY.JPの特徴】
- ユーザー・加盟店、どちらにもシンプルなUIで簡単に操作可能審査が3〜4営業日程度と早く導入までがスピーディー
- 決済方法はクレジットカード決済・Apple Payとシンプル決済手数料が2.59%〜とリーズナブル※
※VISA、Mastercardの場合
決済サービス導入までの流れ
PAY.JPを利用して実際にECサイトやアプリに決済フォームを実装する手順は次の通りです。
- アカウント登録
- 本番利用申請
- APIの組込み
- PAY.JP SDKの組み込み
1.アカウント登録
まずはPAY.JPの公式HPからアカウントを作成します。
アカウント作成後、すぐにテスト環境や管理画面をご利用いただけます。
テスト用のカード番号もありますので、さまざまな挙動を事前にご確認いただけます。
2.本番利用申請
アカウント作成して管理画面にログインしたら、本番利用申請を行ってください。
申請後にカード会社の審査を行いますので、最短で3～4営業日ほどで「VISA」「MasterCard」の決済が本番環境で利用できるようになります。
▼お申し込み・利用・審査についてhttps://help.pay.jp/ja/collections/2009227
3.APIの組込み
本番利用申請を行ったら、自社のサイトにAPIを組込みましょう。
ドキュメントやAPIリファレンスをご用意しておりますので、そちらを参考にしながら開発を進めてください。
PAY.JPは会員登録後すぐにテスト環境の利用が可能となります。
カード会社の審査期間中にテストを実施し、審査が完了次第、スムーズに本番環境へ移行することが可能です。
4.PAY.JP SDKの組み込み
アプリに決済フォームを導入されたい場合は、PAY.JP SDKのご利用がおすすめです。
PAY.JPはAndroidやiOSアプリに決済システムを導入される方に向けて、「PAY.JP SDK」をご用意しております。
SDKの提供する「カード情報のトークン化」機能を利用することで、カード情報を事業者さまのサーバで扱うことなく支払い処理を行うことができます。
- APIガイド iOSでの利用https://pay.jp/docs/mobileapp-ios
- APIガイド Androidでの利用https://pay.jp/docs/mobileapp-android
まとめ
- カード決済の導入方法には、カード会社との直接契約、決済代行業者を経由しての契約という方法がある
- 申込前に、必要書類の準備や自社サイトの作り込みなど、事前準備を漏れなく行う
- カード決済導入には、集客や売上の向上、未回収リスクの減少などのメリットがある
- カード決済導入には、各種手数料の負担や資金繰りの問題、チャージバックによる被害などのデメリットがある
クレジットカード決済導入の理解を深め、今後の事業拡大のためカード決済を上手く取り入れましょう。