【2026年版】PAY.JPの手数料はいくら?料率・入金サイクル・プランの選び方

2026.11.13

PAY.JPの導入を検討するとき、まず気になるのが「結局いくらかかるのか」ではないでしょうか。

決済代行サービスの費用は、決済手数料だけではありません。審査や導入時に費用がかかったり、定期課金などの機能を使うと手数料が上乗せされたりと、どこにお金がかかるかはサービスによって異なります。

この記事では、PAY.JPの場合はどこに、いくらかかるのかを整理して解説します。

この記事でわかること

  • PAY.JPでかかる費用・かからない費用の全体像
  • 入金サイクルの締め日・入金日と、振込手数料の仕組み
  • 月商別のコストシミュレーションと、返金・プラン変更時など手数料の注意点

PAY.JPの手数料の全体像|かかる費用・かからない費用

PAY.JPは、売上が発生したときだけ手数料がかかる従量課金制です。次の費用は0円です(PAY.JPの料金体系)。

  • 導入費用:0円
  • 審査費用:0円
  • 返金費用:0円
  • トランザクション費用(決済処理1件ごとにかかる固定料金):0円
  • 3Dセキュアの利用費用(カード決済時に、カード会社のパスワード入力などで本人確認を行う仕組み):0円

PAY.JPの利用でかかる費用は主に次の3つです。

費用

内容

金額

決済手数料

購入者が決済するたびに、決済金額に対してかかる

プランにより2.59%〜3.3%(PayPayは別料率)

月額費用

有料プランを選んだ場合に毎月かかる

0円・20,000円・50,000円

振込手数料

PAY.JPから事業者の口座へ売上金を振り込むたびにかかる

1回250円

定期課金などの機能を使う場合も、追加の費用はかかりません。PAY.JPの機能はどのプランでも同じように使え、かかるのは上の3つの費用だけです。決済サービスによっては、定期課金などのオプション機能を使うと決済手数料に追加の料率が上乗せされることもあるため、比較するときは機能ごとの費用も確認しておきましょう。

料金プラン別のカード決済手数料

3つの基本プランの料率と月額費用

PAY.JPのカード決済には、スタンダード・ビジネス・エンタープライズの3つの基本プランがあります。どのプランでも使える機能は同じで、違うのは月額費用と決済手数料率だけです。

プラン

月額費用(税込)

カード決済手数料

対象の月商目安

スタンダード

0円

3.3%(全ブランド)

400万円未満

ビジネス

20,000円

2.78%(全ブランド)

400万円〜2,000万円未満

エンタープライズ

50,000円

Visa・Mastercard 2.59%/
JCB・American Express・Diners Club・Discover 2.7%

2,000万円以上

アカウント登録時はスタンダードプラン(月額0円・3.3%)が適用されます。月商が増えてもプランは自動では切り替わらないため、ビジネスプランやエンタープライズプランを使うには、事業者自身が管理画面からプラン変更を申請する必要があります。

エンタープライズプランは、カードブランドによって料率が異なる点に注意しましょう。Visa・Mastercardの決済が多い事業者ほど、エンタープライズプランのメリットが大きくなります。

条件を満たすと使える特別プラン

基本プランのほかに、紹介経由や特定業種向けの特別プランがあります。

プラン

対象

カード決済手数料

月額費用

PAY.JP Seed

指定のベンチャーキャピタルや事業会社から投資・紹介を受けた事業者

2.78%(主要ブランド共通)

0円

PAY.JP Partner

指定のパートナー会社から紹介を受けた事業者

2.78%(主要ブランド共通)

0円

PAY.JP Travel

旅行業登録を受け、旅行業の業務範囲の決済が主である事業者

Visa・Mastercard 1.5%/その他ブランド 3.3%

0円

PAY.JP NPO

内閣府公式サイトに掲載された特定非営利活動法人で、純粋な寄付を受け付ける団体

Visa・Mastercard 1.5%/その他ブランド 3.3%

0円

SeedとPartnerの適用期間は開始から1年で、終了後は自動的にスタンダードプランへ移行します。期間終了後にビジネスプランなどを使いたい場合は、管理画面で移行先のプランを予約しておきましょう。TravelとNPOは、最終的に適用できるかどうかがカード会社の審査で決まります。

PayPay決済の手数料

PAY.JPではPayPay決済も導入できます。PayPayの決済手数料には料金プランの区別がなく、取扱商材に応じて審査で決まります。

取扱商材

決済手数料

物販・サービス

3.5%

デジタルコンテンツ

9.0%

カード決済手数料は非課税ですが、PayPayの決済手数料には別途消費税がかかります。また、PayPay決済はAPI v2(PAY.JPの新しいバージョンの決済の仕組み)を導入した場合にのみ利用できます。

入金サイクルと振込手数料

月1回・月2回の締め日と入金日

入金サイクルとは、売上を集計する締め日と、その売上が口座に振り込まれる入金日の組み合わせのことです。PAY.JPのカード決済の入金サイクルは、月1回と月2回から選べます。

入金サイクル

対象期間の売上

入金日

月1回

1日〜月末

翌月末

月2回

1日〜15日

16日〜月末

当月末

翌月15日

登録時は月1回が適用されます。月2回を選ぶと、月前半の売上を最短で同じ月の月末に受け取れるため、資金繰りを早めたい事業者に向いています。入金日が金融機関の休業日にあたる場合は、前営業日に振り込まれます。

入金サイクルは料金プランと連動していないため、スタンダードプランでも月2回を選べます。なお、PayPayの売上は月1回(末締め)のみです。

振込手数料250円と最低入金額

入金の流れは次のとおりです。

  • 最低入金額:締め日時点で振込対象の合計金額が1万円以上あれば振り込まれる。1万円未満の場合は次回に繰り越される
  • 差し引かれるもの:振込手数料250円のほか、決済手数料や返金などで相殺する金額が差し引かれ、残額が振り込まれる

振込手数料は入金1回ごとにかかるため、月2回を選ぶと月500円、月1回なら月250円になります。早く入金されるメリットと、月250円の差を比べて選びましょう。

月額費用は売上金から相殺される

ビジネスプランやエンタープライズプランの月額費用は、毎月1日が請求日です。請求額は、その月の1日〜15日、または1日〜月末の売上金から相殺されます。つまり月額費用は、入金額から差し引かれる形で支払うことになります。

月商別シミュレーション|プランの選び方

月商ごとに、1か月にPAY.JPへ支払う費用の合計(決済手数料+月額費用)をプラン別に試算しました(すべてカード決済の場合。エンタープライズはVisa・Mastercardの2.59%で計算し、振込手数料はどのプランでも共通のため除いています)。

月商

スタンダード(月額0円・3.3%)

ビジネス(月額20,000円・2.78%)

エンタープライズ(月額50,000円・2.59%)

100万円

33,000円

47,800円

75,900円

500万円

165,000円

159,000円

179,500円

2,000万円

660,000円

576,000円

568,000円

どのプランがもっとも費用を抑えられるかは、月商によって変わります。この試算では、月商100万円ならスタンダード、500万円ならビジネス、2,000万円ならエンタープライズの合計がもっとも少なくなります。料率の低いプランは月額費用が高いため、売上が一定の規模を超えるまでは、かえって総額が高くなるからです。

目安として、月商がおよそ385万円を超えるとビジネス、Visa・Mastercardの決済が中心で月商がおよそ1,580万円を超えるとエンタープライズのほうが総額は安くなります。

クレジットカード決済手数料の一般的な相場や仕組みは、クレジットカード決済手数料の解説記事で紹介しています。

手数料で見落としやすい注意点

プラン変更は申請制で翌月1日から適用

プランの変更手続きには、次の3つの注意点があります。

  • 審査通過後でないと変更できない:本番利用申請の審査を通過し、ライブモード(本番環境で決済できる状態)が有効になってから変更できる
  • 即時ではなく翌月1日から適用:月の途中で申請しても、新しい料率になるのは翌月1日から
  • 特別プランは自分で変更できない:NPOやTravelは特別料率での契約のため、事業者自身による変更はできない。変更を希望する場合は、管理画面のお問い合わせフォームからPAY.JPに問い合わせる

月商が伸びてきたら、翌月の売上見込みをもとに早めに予約しておくとよいでしょう。

返金すると決済手数料も取り消される

返金時には元の支払いの決済手数料も取り消されます。スタンダードプラン(3.3%)で10,000円の決済を受けた場合、決済手数料は330円です。これを返金すると、手数料は次のようになります。

  • 全額返金(10,000円):手数料330円がすべて取り消され、負担は0円
  • 部分返金(3,000円):残った7,000円分の手数料231円だけがかかる

取り消される手数料は、元の決済のときのプランの料率で計算されます。たとえば10月にスタンダードプラン(3.3%)で受けた10,000円の決済を、11月にビジネスプラン(2.78%)へ変更したあとで全額返金しても、取り消されるのは3.3%で計算した330円です。

振込エラーでも振込手数料はかかる

登録口座の名義が違うなどの理由で振込に失敗した場合も、振込手数料250円がかかります。口座情報の修正後、次回の振込時にまとめて振り込まれ、その際の振込手数料も売上から差し引かれます。口座名義の書き方に不安があれば、登録前に振込先の金融機関に確認しておきましょう。

消費税とインボイスの扱い

カード決済手数料は非課税で、インボイス(適格請求書)は発行されません。月額費用と振込手数料は税込のため、経理では分けて記帳しましょう。

チャージバックの金額は加盟店負担

チャージバックとは、購入者がカード会社に申し立てることで、加盟店の判断とは関係なく売上が取り消されることです。たとえば、盗まれたカードが不正に使われ、カードの持ち主が「身に覚えがない」と申し立てた場合や、注文と違う商品が届いた、二重に請求されたといったトラブルで発生します。加盟店が自分で行う返金と違い、商品やサービスをすでに提供していても、確定すると決済金額は加盟店の負担になります(PAY.JP利用規約に基づく)。

なお、決済時に3Dセキュアを実施していれば、第三者のなりすましによるチャージバックは原則として保護の対象になり、加盟店の負担を避けられます。

PAY.JPの手数料を抑えるポイント

PAY.JPの手数料を抑えるポイントは、次の3つです。

  • 月商に合わせてプランを見直す:月商がおよそ385万円を超えたらビジネスプランへの変更を検討する。変更は申請制で翌月1日からの適用
  • 入金サイクルを目的で選ぶ:資金繰りを優先するなら月2回、振込手数料を抑えたいなら月1回
  • 返金・チャージバックの扱いを理解しておく:返金時は決済手数料も取り消される一方、チャージバックの金額は加盟店負担になる

登録から決済開始までの流れはPAY.JPの使い方で解説しています。

まずはPAY.JPのアカウントを無料で登録し、テスト環境で決済の流れを試してみてください。料金プランの詳細はPAY.JPの料金体系で確認できます。

まとめ

  • PAY.JPでかかるのは決済手数料・月額費用・振込手数料の3つで、導入費用・審査費用や定期課金などの機能の追加費用はかからない
  • 月商約385万円を超えるとスタンダード(月額0円・3.3%)よりビジネス(月額20,000円・2.78%)が安い。プラン変更は申請制で翌月1日から適用
  • 入金サイクルは月1回か月2回から選べ、入金1回ごとに振込手数料250円がかかる

執筆者

PAY.JP編集部

PAY.JPを運営するPAY株式会社の編集部。決済・Fintech・SaaSビジネスに関する情報を、事業者・開発者向けにわかりやすく発信しています。