相互送客に関する規約
PAY株式会社(以下、「当社」といいます。)は、パートナーとの間で相互送客を行うにあたり、この相互送客に関する規約(以下「本規約」といいます)を定め、本規約に基づいてパートナーとの間で相互送客に関する契約を締結します。相互送客に関する契約を締結するためには、本規約の全てに同意していただく必要があります。
第1条(加盟店取次業務及び加盟店紹介業務)
  1. 本規約を承認の上、当社に相互送客に関する契約を申込み、当社が契約を承諾した者をパートナーといいます。なお、本規約に基づき、当社とパートナー間で成立した契約を本契約といいます。
  2. パートナーは、本契約締結後、当社が提供するオンライン決済サービス「PAY.JP」(以下「本サービス」という)に関する加盟店取次業務(以下「加盟店取次業務」という)を行う事ができるものとする。
  3. 加盟店取次業務とは、パートナーが顧客に対して本サービスを紹介し、当社と顧客とを取次ぐ業務をいう。
  4. 当社は、本契約締結後、当社の加盟店をパートナーに紹介(以下「加盟店紹介業務」という)することができる。
  5. 加盟店紹介業務とは、当社が、パートナーに対し、開発業務の委託を希望している本サービス加盟店を紹介することをいう。
第2条(顧客との契約)
当社は、顧客との間で直接本サービス利用に係る契約(以下「本サービス利用契約」という)を締結することとする。但し、当社の判断で顧客が本サービスを利用することが不適切であると判断した場合、本サービス利用契約の締結を拒否することができるものとする。
第3条(顧客との契約の成立)
  1. 当社と顧客との本サービス利用契約は、当社が別途定める方法により顧客が当社に対し本サービスの利用の申込みを行い、審査後、当社が顧客に対し承諾の通知を発した時点で成立するものとする。
  2. 当社は、前項の当社が定める方法により申し込みをした顧客が加盟店となり、かつ、ベーシックプラン、NPOプラン又はTravelプランを選択した場合のみ、本規約第5条に定める取次業務の対価の適用対象(以下、取次手数料算定又は特別決済手数料適用の対象となる加盟店を「対象加盟店」という。)とする。
  3. 当社は、自らの責任において顧客と契約を締結するものとし、パートナーが取り次いだ顧客と当社との間で何らかのトラブルが発生した場合であっても、パートナーはいかなる義務や責任も負わないものとする。ただし、パートナーが当社に告知すべき事項を告知していなかった場合を除く。
第4条(売上管理)
売上管理は当社の一括管理によるものとする。対象加盟店の売上に関し、当社はパートナーの利用するシステムへ売上データをアップロードすることでパートナーへの報告を行い、当社の報告に対しパートナーは異議を申し立てることはできないものとする。
第5条(取次業務の対価)
  1. 当社は、パートナーが行った取次業務の対価として、以下のいずれかの対応を行うものとする。
    1. 本規約別添に定める手数料(以下「取次手数料」という)をパートナーに支払う
    2. 本規約別添に定める本サービスの決済手数料(以下「特別決済手数料」)を対象加盟店に適用する
  2. パートナーは、本契約が解除又は契約期間満了等により終了したときは、前項に関する一切の取次手数料の支払い請求権を失うものとする。
第6条(取次手数料の支払い)
  1. 当社は、取次手数料を、当該クレジットカード決済代行サービス提供月の末日で締め、翌月末日(末日が土日、祝日の場合は翌営業日とする)までに、パートナーが指定する銀行口座へ振り込む方法により支払うものとする。なお、振込手数料は250円とし、当該振込手数料を控除した金額を支払うものとする。
  2. 前項にかかわらず、取次手数料の合計金額が10,000円未満の場合は、次月以降の支払いへと繰り延べることができるものとする。
  3. パートナーは取次手数料の支払いに疑義がある場合には、入金後5営業日以内にその旨を書面にて当社に申し出るものとする。
  4. 第1項の規定にかかわらず、対象加盟店と購入者間の商品等の販売に関する契約が解除、取消し、無効等の理由により効力を失うことが予想される場合(当社と提携する決済事業者等が定めるチャージバック事由に該当する場合を含みます。)その他当社がパートナーに対する取次手数料の支払いを留保することにつき合理的な理由が存在する場合、当該理由が解消されるまで当社は自らの裁量によりパートナーに対する取次手数料の支払いを留保することができ、パートナーは予めこれに同意するものとする。当社は、本項に定める措置によりパートナーに生じた損害に関し、一切責任を負わない。
  5. パートナーは、対象加盟店と購入者間の商品の販売に関する契約が解除、取消し、無効等の理由により効力を失った場合(当社と提携する決済事業者等が定めるチャージバック事由に該当する場合を含みます。)その他当社がパートナーに対して合理的な理由を示した場合、直ちに当該販売に関連して当社がパートナーに対して支払った取次手数料を当社に返金しなければならない。この場合、当社は、当社の裁量で、当該返金等の額をパートナーに対して支払われるべき取次手数料から控除することができるものとする。
第7条(当社加盟店との契約)
パートナーは、当社が紹介した本サービス加盟店(以下、「紹介加盟店」という)との間で直接開発業務に係る契約(以下「本開発契約」という)を締結することとする。但し、パートナーの判断で紹介加盟店と本開発契約を締結することが不適切であると判断した場合、本開発契約の締結を拒否することができるものとする。
第8条(紹介手数料)
  1. パートナーと紹介加盟店との本開発契約は、当社が別途定める方法により紹介加盟店をパートナーに対し紹介し、パートナーと紹介加盟店の本開発契約締結の合意をした時点で成立するものとする。
  2. パートナーは、前項の紹介加盟店と契約が成立した場合、紹介手数料(本規約第9条第1項に定める紹介手数料をいう。)の算定の対象とするものとする。
  3. パートナーは、自らの責任において紹介加盟店と契約を締結するものとし、紹介加盟店とパートナーとの間で何らかのトラブルが発生した場合であっても、当社はいかなる義務や責任も負わないものとする。ただし、当社がパートナーに告知すべき事項を告知していなかった場合を除く。
第9条(紹介手数料の支払い)
パートナーは、当社に対し、当社が行った加盟店紹介業務の対価として、本規約別添に定める手数料(以下「紹介手数料」という)を支払うものとする。
第10条(契約期間)
本契約は有効期間を1年とし、期限の1ヶ月前に文書による契約中止の申し出を行わない限り、以降1年延長としそれ以後も同様とする。
第11条(契約内容等の変更)
  1. 当社は、必要と認めた時には、パートナーに対して予告することなく本規約及び本規約に付随する内容を変更することができるものとする。
  2. 本規約又は本規約に付随する内容の変更については、当社が当該変更を通知した後において、パートナーが加盟店取次業務を継続した場合には、パートナーは変更内容を承認したものとみなし、変更後の内容を適用するものとする。
  3. 本契約に関する変更等のパートナーに対する通知は、パートナーが当社に対し届け出た連絡先に対して書面による送付、ファックスによる送信、電子メールによる送信、当社のホームページへの掲載その他当社が定める方法によって行うものとする。
  4. 各手数料など経済条件を変更することについて、当社が一定期間の予告期間をおいてパートナーに対し電子メールなどで告知し、パートナーが予告期間経過後加盟店取次業務を継続したときは、その変更を承諾したものとみなし、それ以降変更された取次手数料を適用するものとする。
第12条(法令等の遵守)
  1. パートナーは、加盟店取次業務を履行するにあたり、関係諸法令を遵守しなければならない。
  2. パートナーは、加盟店取次業務を履行するにあたって、当社の社会的信用、名誉を失墜させる行為若しくはそのおそれがある行為及び公序良俗に反する行為を行ってはならない。
第13条(権利義務の譲渡の禁止)
パートナーは、本契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、貸与し、又はこの上に権利を設定してはならない。
第14条(加盟店取次業務の解除)
  1. 当社及びパートナーは、相手方が次の各号の一に該当した場合には、通知催告等何らかの手続きを要することなく、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。
    1. 一方の当事者が、本契約に規定された義務に違反し、当該違反についての相手方当事者からの書面による通知を受領した後30日以内にかかる違反を治癒しないため、本契約の相手方当事者が本契約を終了させる旨を当該一方の当事者に対して書面により通知した場合。
    2. 一方の当事者について、仮差押、差押若しくは競売の申請、又は破産、会社整理、民事再生手続若しくは会社更生手続開始の申立があり、又は清算手続が開始され、本契約の相手方当事者が、本契約を終了させる旨を当該一方の当事者に対して書面により通知した場合。
    3. 一方の当事者が租税公課を滞納して、保全差押を受け、本契約の相手方当事者が、本契約を終了させる旨を当該一方の当事者に対して書面により通知した場合。
    4. 一方の当事者について、手形交換所の取引停止処分があり、本契約の相手方当事者が本契約を終了させる旨を当該一方の当事者に対して書面により通知した場合。
    5. 営業の廃止又は解散の決議をした場合。
    6. 当社がサービスを中止することを決定し、その旨パートナーに対して、書面により通知した場合。
    7. 各号の他、自己の資産、信用に重大な変動が生じ、又はそのおそれがある場合。
  2. 当社は、本規約第10条に定める契約期間中であっても、1か月以上前にパートナーに対し通知することで、本契約の全部又は一部を解除又は一時停止できるものとする。
第15条(秘密の保持について)
当社及びパートナーは、取次業務に関連して知り得た相手方及び他の相手方の営業上又は技術の秘密(以下「秘密事項」という)、並びに加盟店のプライバシーを、本契約の有効期間中は勿論、取次業務終了後においても、取次店業務の履行以外の目的で利用し、又は第三者に開示、漏洩してはならない。
第16条(反社会的勢力の排除)
  1. 当社及びパートナーは、相手方又はこれらの取締役が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 当社及びパートナーは、相手方、顧客又は加盟店に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方又は顧客の信用を毀損し、又はこれらの者の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社及びパートナーは、相手方又はこれらの取締役が暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、相手方への事前通知なく直ちに本契約の履行を停止し、又は相手方に書面により通知することにより本契約を将来に向かって解約できるものとする。
  4. 前項による本契約の履行の停止又は本契約の解約によって相手方に生じた損害については、解約を行った当事者は一切の責任を負わないものとする。また、解約を行った当事者に損害が生じたときは、相手方はこれを賠償する責任を負うものとする。
第17条(管轄裁判所について)
本契約の準拠法は日本法とし、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第18条(協議について)
当社及びパートナーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとする。

令和02年01月16日 最終改定


【別添】
  1. 本規約第5条に定める取次業務の対価は以下のいずれかとする。
    1. 取次手数料
      対象加盟店の売上の0.3%(消費税込み)
    2. 特別決済手数料
      対象加盟店による本サービス利用開始後1年間に限り、月額利用料無償で以下に定めるプロプラン料率の手数料を適用する。
      • VISA/MasterCard : 2.59%
      • JCB/American Express/Diners Club/Discover Card : 3.3%
  2. 本規約第9条に定める紹介手数料は、当社及びパートナー間で別途合意の上定めるものとする。