ライフカード・すみしんライフカード 加盟店規約

この加盟店規約(以下「本規約」という)は、PAY株式会社(以下「PAY」という)によって提供される、e-コマースプラットフォームを提供するサービス「PAY.JP」および「PAY」(以下「本サービス」という)を利用している者又は利用しようとする者とライフカード株式会社又はすみしんライフカード株式会社(以下「カード会社」という)との間の加盟店契約の締結、契約関係およびその内容(以下「本契約」という)につき定めるものです。加盟店及びカード会社は「割賦販売法」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、その他関係する法令を遵守するとともに、消費者信用の健全なる発展を図るため相互に協力してこれにあたるものとします。

第1条(総則)

この加盟店規約(以下「本規約」という)は、PAY株式会社(以下「PAY」という)によって提供される、e-コマースプラットフォームを提供するサービス「PAY.JP」および「PAY」(以下「本サービス」という)を利用している者又は利用しようとする者とライフカード株式会社又はすみしんライフカード株式会社(以下「カード会社」という)との間の加盟店契約の締結、契約関係およびその内容(以下「本契約」という)につき定めるものです。加盟店及びカード会社は「割賦販売法」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、その他関係する法令を遵守するとともに、消費者信用の健全なる発展を図るため相互に協力してこれにあたるものとします。

第2条(適用範囲)
  1. 本契約の契約当事者(カード会社)がライフカード株式会社の場合、ライフカード株式会社の標章を冠したクレジットカードの取扱いに係る加盟店としての規約が適用になります。
  2. 本契約の契約当事者(カード会社)がすみしんライフカード株式会社の場合、すみしんライフカード株式会社の標章を冠したクレジットカードの取扱いに係る加盟店としての規約が適用になります。
  3. 本契約の契約当事者(カード会社)がライフカード株式会社の場合、本契約中、ライフカード株式会社及びMasterCard Worldwide(以下「MasterCard」という)の標章を冠したクレジットカードの取扱いに係る加盟店としての規約が適用になります。
  4. 本契約の契約当事者(カード会社)がすみしんライフカード株式会社の場合、本契約中、 Visa Worldwide Pte.Limited(以下「VisaCard」という)の標章を冠したクレジットカードの取扱いに係る加盟店としての規約が適用になります。
第3条(定義)
  1. 「会員」とは、次の各号に該当するクレジットカード(以下「カード」という)の会員をいいます。
    1. ライフカード株式会社所定のLIFE標章を冠したクレジットカードの会員。
    2. MasterCard所定のMasterCard標章を冠したクレジットカードの会員
    3. VisaCard所定のVisa標章を冠したクレジットカードの会員
  2. 「商品等」とは、加盟店が会員に販売する商品若しくは権利又は提供する役務をいいます。
  3. 「信用販売」とは、加盟店が会員に対して商品等の販売又は提供(以下「商品等の販売」という)を行う場合に、本契約及びカード会社所定の手続きに基づき、加盟店が会員から当該商品等の代金若しくは対価、税金、送料その他カード会社が認めるもの(以下「商品等代金」という)を直接受領することなく、会員に対して商品等の引渡し又は提供を行い、カード会社が加盟店に対して当該商品等代金に相当する額(以下「信用販売代金」という)を加盟店に支払うことを内容とする販売をいいます。
  4. 「通信販売」とは、会員がカードの提示および署名によらずに会員番号・有効期限・会員氏名など必要な取引事項を加盟店に伝達することにより商品等の購入を申込み、カードによる当該商品等代金の決済を行う信用販売取引をいいます。
  5. 「電子商取引」とは、前項に定める通信販売のうち、パソコン通信やインターネット通信など、ネットワークを通じて会員からの申込みを受付ける信用販売取引をいいます。
  6. 「加盟店」とは、PAYとの間で本サービス利用契約を締結し商品の販売を行う者で、カード会社が加盟店として認めた者をいいます。
第4条(包括代理権)

加盟店は、次の各号の事項についてPAYへ一切の権限を授与しPAYを代理人として行わせるものとします。カード会社は、PAYが加盟店の代理人として以下の各号のいずれか一つに該当する行為を行った場合には、加盟店自身が行った場合と同様に取り扱うものとします。

  1. カード会社との間の加盟店契約の締結およびこれに付随する一切の合意
  2. 加盟店契約に関連するカード会社との一切の取引
  3. 与信請求又は売上承認請求、および売上承認の取得
  4. 売上代金の立替払請求に関する業務
  5. 売上請求に関する事項、売上請求についての取消請求
  6. 立替払代金の受領
  7. カード会社への通知、審査依頼および加盟店契約に基づくカード会社からの通知送付書類等の受領
  8. その他カード会社との取引に関連する事項
第5条(加盟店の申込・承認)
  1. 加盟店になろうとする者(以下「加盟店申込者」という)は、カード会社所定の書面(電子的なものを含む)を自ら又はPAYを通じてカード会社へ提出し加盟店契約の締結(新規加盟)を申し込むものとします。
  2. カード会社は、前項の申し込みに係る加盟店申込者を加盟店として適当と認めた場合には、加盟店契約締結承認の通知をPAYに対して行うこととし、これをもって加盟店申込者とカード会社との間に、本規約に定める内容の加盟店契約が成立するものとします。
  3. 加盟店はPAYを通じて電磁的方法等により本規約を受領または確認の上、本規約を遵守することを約します。
  4. カード会社は、本条第1項の申請に係る加盟店申込者を加盟店として不適当と認めた場合には、当該加盟店申込者との間の加盟店契約の締結を拒否することができます。この場合、カード会社はPAYおよび当該加盟店申込者のいずれに対しても拒否の理由を開示しません。
第6条(カード取扱い店舗の届出及び加盟店標識の掲示)
  1. 加盟店は、あらかじめ所定の方法で、通信販売を行う店舗、施設(電子商取引の場合はURL。以下「カード取扱い店舗」という)をカードに届出、カード会社の承認を得るものとします。
  2. 加盟店は、加盟店標識・サービスマーク(デジタル化をしたものを含む)をカードでの支払を受付ける旨のプロモーション以外の目的に使用し、またこれを第三者へ使用させてはならないものとします。
第7条(信用照会端末機等)
  1. 加盟店は、カード会社より信用照会端末機等の貸与を受けることが出来ます。
  2. 加盟店は、売上票、売上請求合計票等の信用販売関係書類、信用照会端末機、加盟店標識、サービスマーク(デジタルデータ化されたものを含む)等の用度品を通信販売以外の目的に使用し、またこれらを第三者へ使用させてはならないものとします。
  3. 加盟店は、本契約が終了した場合、直ちに、カードから貸与された信用端末機等を返却するものとします。
第8条(取扱商品)
  1. 加盟店は以下の商品等を本契約において取扱うことはできないものとします。
    1. 公序良俗に反するもの
    2. 銃刀法・麻薬取締法・ワシントン条約・薬事法等法令の定めに違反するもの
    3. 第三者の著作権・肖像権・知的財産権等を侵害する恐れがあるもの
    4. その他、カード会社が不適当と判断したもの(獣姦、チャイルドポルノ、同意の無い性行為に関する画像や映像などの提供や販売、インターネットでの処方箋薬販売、オンラインギャンブル、インターネットでのたばこ販売等、但し本号の定めは本例示に限るものではない)
  2. 加盟店は、カード会社へ事前に取扱商品等を届けるものとし、カード会社への届出が無い商品等の通信販売を行うことはできないものとします。また、取扱商品等の追加・変更が発生した場合にも速やかにカード会社へ届出るものとします。
  3. 加盟店は、前項に定める取扱商品等の届出に際し、割賦販売法、特定商取引法その他法令、条例を遵守していることを明示するものとします。
  4. 本条第2項に基づく取扱商品の届出後、カード会社がその取扱いを不適切と判断した商品等は、その販売を即座に中止するものとします。
  5. 加盟店は、旅行商品・酒類等などの販売にあたり許認可を得るべき商品等を取扱う場合は、あらかじめカードにこれを証明する関連証書類を提出し、カード会社の承認を事前に得るものとします。また、加盟店が前記の許認可を喪失した場合は、直ちにその旨をカード会社に通知し、当該商品等の通信販売を取扱わないものとします。
  6. 加盟店は、カード会社が承認した場合以外は、商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券・有価証券等及びカード会社が別途指定した商品等について通信販売を行わないものとします。
  7. 加盟店は、コンピューター関連ソフトウェアのコンピューター通信によるダウンロードなど、配送を伴わない商品等を取扱う場合は、あらかじめカード会社の指定する方法により通信販売を行うものとします。
第9条(通信販売の申込・受付)
  1. 加盟店は、会員からの通信販売の申し込みを郵送、電話、ファクシミリ等の手段により受付けるものとします。
  2. 加盟店は、通信販売に関して送受信するデータについて、カード会社があらかじめ適当と認める方法による暗号化の処理を施してからデータの送受信を行うものとします。なお、コンピューター技術の向上などに伴い、カード会社が必要と認めた場合には、加盟店は、加盟店の負担において、暗号化の方法をカード会社の指示に従い変更するものとします。
  3. 加盟店は、あらかじめコンピューター通信等に用いるデータの構造、様式、会員のコンピューターに表示されるデータ入力画面の見本(ハードコピー)をカード会社に提出し、カード会社の承諾を得るものとします。
  4. 加盟店は、通信販売の申込受付に際し、消費者保護の観点から以下の対応・措置を講じるものとします。
    1. システム障害によるトラブルなど、予想されるトラブルにつき、一方的に会員が不利にならないように取り計らうものとし、会員が理解できるようあらかじめ告知すること。
    2. 会員に対し購入申込などの仕組みを提示し、会員と加盟店との間の商品等の購入申込成立時期を会員が明確に認識できるよう措置を講じること。
    3. 会員との間で二重送信やデータ誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じること。
    4. 申込受付に際しては、その受付内容を郵送・電話・ファクシミリや電子メールなどの手段により会員に通知し、会員の購入申込の意思を確認すること。
    5. 加盟店は、カードの暗証番号について会員に送信等させてはならないものとします。
第10条(通信販売の方法)
  1. 加盟店は、会員から求められ、通信販売を取扱う場合、本契約に従い、正当かつ適法な商行為に則り、会員に対して通信販売を行うものとします。
  2. 加盟店は、会員より通信販売の申込みを受付けた場合、会員番号・有効期限・会員氏名・商品代金(税金・送料含む)・支払種類・購入商品等を確認し、全件カード会社の承認を得るものとします。万一承認を得ないで通信販売を行った場合には、加盟店は、当該通信販売の代金全額について一切の責任を負うものとします。
  3. カード会社の承認は、当該カードの有効性のみを保証するものであり、当該通信販売の申込者が会員本人であることを保証するものではないことを加盟店は了解するものとします。
  4. 加盟店は、会員番号・有効期限・会員氏名・商品代金(税金・送料含む)・その他必要事項ならびに本条第2項により取得した承認番号をカード会社が認めた売上票に記載するものとします。
  5. 加盟店は、原則として商品配送時に、商品名、数量、代金額、送料、税額、代金支払方法その他割賦販売法第30条の2の3第4項に定める事項などを記載した書面を会員に交付するものとします。
  6. 加盟店は、物品発送日またはサービスの提供日を通信販売日(カード売上日)として売上票を作成するものとします。
  7. 売上票に記載できる金額は、当該売上代金(税金・送料を含む)のみとし、現金の立て替え、および過去の売掛金の精算などを含めることはできないものとします。また、通常1枚の売上票で処理されるべきものを日付の変更、金額の分割などにより売上票を複数にすること、および売上票の金額訂正はできないものとします。
  8. 加盟店は、本条に定める手続きを善良なる管理者の注意義務をもって行うものとします。
第11条(通信販売の種類)
  1. 加盟店が取扱うことのできる通信販売の種類は、1回払い、2回払い、分割払い及びリボルビング払いとします。なお、1回払い以外の通信販売の種類については、カード会社が承認した範囲(カード取扱い店舗)に限り取扱いができるものとし、分割払いの分割回数は当社が認める回数を取扱うものとします。
  2. 前項の規定にもかかわらず、カード発行会社と会員との契約に基づき、一部、お取扱いいただけない支払種類があります。
第12条(通信販売に関わる広告)
  1. 加盟店は、加盟店の負担と責任において通信販売に関する広告(オンラインによる広告を含む)の企画・制作を行うものとします。
  2. 加盟店は、通信販売に関わる広告を行うにあたり、以下の事項について表示するものとし、会員の判断に錯誤を与えるおそれのある表示、公序良俗に反する表示は避けるものとします。また、カード会社から訂正・削除の要請があった場合はただちにその要請に従うものとします。
    1. 加盟店の名称
    2. 加盟店の住所、電話番号、(電子商取引においては電子メールアドレスを併記)
    3. 加盟店の責任者名および責任者への連絡方法
    4. 商品等の金額、送料、その他必要とされる料金
    5. 商品等の引渡し期間
    6. 代金の支払時期および方法
    7. 商品等の返品・取消に関する説明
    8. 消費者の個人情報保護に関する説明
    9. ホームページサイトにおけるセキュリティに関する説明
    10. 電子商取引における送受信データを暗号化し、かつ暗号化している旨の表示を行うこと(ただし、暗号化によりデータの機密性が完全に保持できるなど、消費者に誤解を与える表示をしてはならない)。
    11. その他、法令等により表示が義務づけられた事項およびカード会社が必要と認める事項
  3. 特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類および不当表示防止法その他の関連法令の定めに違反しないこと。
  4. 加盟店は、商品の送付にかかわる商品発送簿を作成し、運送機関の荷受伝票その他運送の受託を証明する文書等とともに、7 年間保管するものとします。
  5. 加盟店は、本契約に基づき取扱う商品等に関するすべての広告において、カードが使用できる旨明示するものとします。
第13条(商品等の引渡し・提供・返品)
  1. 加盟店は、会員に通信販売を行う場合、速やかに会員の指定する場所へ商品の引渡し及び提供するものとします(原則、通信販売の申し込みを受付けた日から起算して2週間以内)。また、商品等の送付・提供の遅延や品切れなどが生じた場合、加盟店はすみやかに当該申込会員に連絡を行い、会員に書面をもって送付・提供の時期などを通知するものとします。
  2. 加盟店は会員が商品等の送付先として郵便局内私書箱・私設私書箱などの商品等の受領確認が不明確となるおそれのある住所を指定した場合、当該住所に商品等を発送しないものとし、会員に商品等発送ができない旨連絡するものとします。発送した場合は当該通信販売売上代金およびこれによって生じた紛争について加盟店が全責任を負うものとします。
  3. 加盟店は、通信販売に係る商品等を複数回に分けてまたは継続的に引渡しもしくは提供する場合において、会員に対して書面をもって引渡し時期、引渡し期間または提供時期、提供期間を通知するものとします。また、この場合において、加盟店の事由により商品等の全部または一部の引渡しまたは提供することが不能または困難となったときは、加盟店は直ちにその旨を会員及びカード会社に連絡するものとします。
  4. 加盟店は、会員に販売するすべての商品等について、原則として商品等の到着から2週間以内の期間においては商品等の返品または交換を受付けるものとし、その旨を販売時点において明記するものとします。ただし、商品等の特性を鑑みて返品または交換を受付けない場合はあらかじめ販売時点において返品または交換を受付けない旨を明記するものとします。
  5. 加盟店は、会員から商品等の返品があった場合には、当該商品等が返却到着した日を基準日(カード売上日)として申込取消を受付け、第22条に従い処理するものとします。
第14条(通信販売における禁止事項等)
  1. カード会社が加盟店に交付した売上票またはカード会社が事前に承認した売上票以外の売上票を使用すること。また、カード会社から交付を受けた売上票を譲り渡す等の行為。
  2. 汚損、破損等し、売上票の記載事項の全部または一部の読取が不能な売上票(不鮮明なものを含む)を取扱うこと。また、売上票の金額を訂正すること。
  3. 第三者から譲り受けた債権をカード会社に立替請求すること。
  4. カード会社の承認のないカード取扱い店舗での通信販売を取扱うこと。
  5. 本契約または法令、商慣習等に反した通信販売を取扱うこと。
  6. 利用申し出のあるカードにつき、名義や性別が利用者と整合しない場合、同一人物が名義のことなる複数枚のカードの利用を申し出る場合、あるいは異常に大量または高価な購入申込みの場合、換金を目的としたカード利用の疑いがある場合等、カードの利用に不審がある場合において、カード会社に連絡なく、通信販売を取扱うこと。
  7. 違法なもしくは公序良俗に反する商品等の通信販売、違法もしくは不適切な方法による商品等の通信販売及びその他のこれらに類する不正、不健全な通信販売を行うこと。
  8. 犯罪による収益の移転防止に関する法律に抵触する行為。
  9. キャッシング取引の取扱いはできないものとします。
  10. 加盟店自身が販売する商品の決済を自身のカードで行うこと。
  11. カードショッピング枠の現金化を目的とした商品の販売。
第15条(信用照会端末機による通信販売)
  1. 加盟店は、カード会社が認めた信用照会端末機を設置した場合は、全ての通信販売について信用照会端末機を使用してカードの有効性を確認し、カード会社からの通信販売の承認を得るものとします。
  2. 前項の場合において、信用照会端末機の故障、電話回線障害等客観的かつ正当な理由で信用照会端末機が使用できない場合、加盟店は、通信販売額のいかんにかかわらず全ての通信販売につき都度事前にカード会社に電話連絡をして通信販売の承認を求めるものとし、カード会社の承認を得たときは、売上票の承認番号欄にカード会社から通知を受けた承認番号を記載して通信販売を行うものとします。
第16条(カードの不正使用など)
  1. 加盟店は、申込者が会員本人以外であると疑われる場合、カード使用状況から明らかに不審と思われる場合、カード会社から無効を通知されたカードの利用申し出があった場合は通信販売を行わないものとし、直ちにその事実をカード会社へ連絡するものとします。
  2. 加盟店が前項に違反して通信販売を行った場合、加盟店は当該代金全額について一切の責任を負うものとします。
  3. 紛失・盗難されたカード、偽造・変造されたカード、または第三者によるカードや会員番号の悪用などに起因する売上が発生し、カード会社が使用状況などの調査の協力を求めた場合には、加盟店はこれに協力するものとします。
第17条(円滑な通信販売)
  1. カード会社は、加盟店が行っている通信販売がカード会社に届出たところに従って行われているかどうか、通信販売方法等が法令等に適合しているか否か、及び加盟店のセキュリティ保持のための措置が講じられているかについて、適宜調査することができるものとし、加盟店はカード会社の調査に協力するものとします。
  2. カード会社は、加盟店の行う通信販売について加盟店の取扱商品等または通信販売方法等が本契約に基づく通信販売として不適当と判断したとき、また、カード会社が加盟店のセキュリティ保持のための措置を不適当と判断したときは、加盟店に対しこれらの変更・改善等の措置を請求できるものとし、加盟店は、カード会社から請求があった場合、直ちに変更・改善等の措置をとるとともにその結果をカード会社に通知します。
  3. 前項の場合、カード会社は、加盟店による変更、改善等の措置がとられるまでの間は、通信販売を禁止等しまたはこれとともに通信販売に係る商品等代金の立替払いを留保することができるものとします。なお、留保金には利息を付さないものとします。
第18条(差別的取扱いの禁止)

加盟店は、有効なカードを提示した会員に対して正当な理由なくして通信販売を拒絶し、または直接現金での支払いもしくは他のカード会社が発行するカードによる通信販売を要求する等の行為はできないものとします。また、会員に現金客と異なる代金等を請求するなど、会員に不利益となる差別的な取扱いをすることはできないものとします。

第19条(立替払い)
  1. カード会社の加盟店に対する商品等代金の立替払いは、カード会社が加盟店より提出を受けた所定の売上票、これに代わる売上データのカード会社到着日を基準とする締切日に締め切り、販売代金合計金額から加盟店手数料及び振込手数料を差し引いた金額を加盟店指定の金融機関口座に振込手続きを行うことにより支払うものとします。
  2. カード会社からの支払日が金融機関休業日の場合は、翌営業日を支払日とします。
  3. 本契約以外の加盟店、カード会社間の取引から生じている加盟店のカード会社に対する支払債務があるときは、カード会社は、会員に代わって加盟店に立替払すべき代金債務を加盟店に何ら通知することなく精算できるものとします。この場合、当該精算の対象となった会員の加盟店へ立替払すべき代金債務は、右精算をもって会員に代わって加盟店に立替払したものとします。
第20条(商品瑕疵等)
  1. 加盟店が売上票(その他法令上のクーリングオフ期間が起算する加盟店が交付を要する書面)を会員に交付した日から、法令上のクーリングオフ期間内に、会員より書面による契約解除又は申込みの撤回の通知(クーリングオフの通知)があった場合には、加盟店は会員に違約金等の請求を行うことなくこれに応じるものとし、直ちにその旨カード会社に通知するものとします。
  2. 加盟店は、通信販売した商品等につき、その全部または一部の引渡し・提供がないとき、通信販売した商品等につき瑕疵のあったとき、または故障等が生じたとき、会員から自己のカード利用によるものではない旨の申し出があったとき、通信販売の勧誘方法、広告方法、販売方法、商品等の引渡し、提供方法、商品等のアフターサービス上、その他の事由により会員から苦情、要請、相談等があった場合、またはこれらにより会員との間で紛議等が生じた場合、加盟店の責任において、対処、解決にあたるものとします。
  3. 前項により、会員またはMasterCard、VisaCardに加盟するカード会社等が当社に対する支払請求を拒んだ場合もしくは会員またはMasterCard、VisaCardに加盟するカード会社等のカード会社に対する支払いが滞った場合は、当該代金の加盟店に対する支払いは以下のとおりとします。
  4. (1) 当該代金が支払前の場合、カード会社は当該代金の支払いを留保するものとします。 (2) 当該代金が支払済の場合、加盟店はカード会社から請求あり次第直ちに当該代金相当額を返還するものとします。 (3) カード会社が加盟店に通知した日から2ヶ月以内に紛議が解消した場合、カード会社は加盟店に当該代金を支払うものとします。
  5. 加盟店は、本条第2項の紛議等の解決にあたり、カード会社の事前の承諾なく、当該会員に対して商品等代金を直接返還しないものとします。これに反したことにより生じる一切の責任は加盟店の責任とします。
第21条(商品の所有権移転)
  1. 加盟店が会員に対し通信販売した商品の所有権は、第19条による加盟店への支払があった時に、加盟店よりカード会社に移転するものとします。ただし、カード会社から支払われた後に、第13条第5項、第22条、第24条等に基づき通信販売代金の支払いが取消された場合、当該商品の所有権は加盟店が支払金をカード会社に返還したときに加盟店に戻るものとします。
  2. 加盟店が、偽造、変造、模造されたカードの使用、第三者によるカードの使用等により、会員本人以外の者に対して誤って通信販売を行った場合であっても、カード会社が加盟店に対し支払いを行った場合には、通信販売を行った商品の所有権は、カード会社に帰属するものとします。なお、この場合にも第1項のただし書の規約を準用するものとします。
  3. 通信販売した商品の所有権が加盟店に属する場合でも、カード会社が必要と認めたときは、カード会社は加盟店に通知して、もしくは通知することなく、加盟店に代わって商品を回収することができるものとします。
第22条(キャンセル処理)
  1. カード会社が加盟店に支払うべき代金債務を履行した後、会員から通信販売の取消、もしくは解約、商品等の返品、変更等の申し出(ただし、第20条第2項を理由とする申し出を除く)があり、加盟店がこれを受け入れる場合には、加盟店は当該通信販売に係る支払済代金の全額をPAYを通じてカード会社へ支払うものとします。
  2. 前項による支払済代金をカード会社に支払う際には、売上票に記載された信用販売額と同額を記載した取消に係る伝票にカード会社所定の事項を記載して提出するものとします。また、カード会社は、次回以降に支払予定の売上代金よりこれを差し引くことができるものとし、カード会社において当該代金が差し引くべき金額に足りないときは、加盟店はカードの請求によりその不足額を支払うものとします。
  3. 加盟店が会員に約した商品引渡し日より1か月の間に商品を引き渡さない場合は、加盟店は支払済代金の全額をカード会社に支払うものとします。
  4. 加盟店は、カード会社より請求のあった場合に限り、相殺日又は請求日以降支払のある日まで、請求額に対し年14.6%の遅延損害金をカード会社に支払うものとします。
第23条(会員との紛議に関する措置)
  1. 会員またはMasterCard、VisaCardに加盟するカード会社等がカード会社からのカード利用代金の請求に対し、支払停止の抗弁を主張したときは、カード会社は加盟店にその旨を通知するものとし、加盟店は直ちに当該抗弁事由の解消に努めるものとします。
  2. 加盟店は、会員からカード会社に紛議が生じた場合、カード会社に対し、カード会社の求めに応じて、会員との取引の態様(当該販売の内容、勧誘行為がある場合にはその内容)、紛議の発生要因について報告するものとします。
  3. 加盟店は、前項の報告その他カード会社の調査の結果、カード会社が会員の紛議が加盟店の法令で禁止されている行為に起因するものと認めた場合には、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項、その他当該行為の防止のためにカード会社が必要と認める事項を、カード会社の求めに応じて報告しなければならないものとします。
  4. 加盟店は、第2項の報告、認定割賦販売協会の保有する情報その他の方法によるカード会社の調査の結果、カード会社が会員の紛議の発生状況が、他の加盟店と比較して会員の利益の保護に欠けると認める場合には、当該行為の詳細事項、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項、その他当該行為の防止のためにカード会社が必要と認める事項を、カード会社の求めに応じて報告しなければならないものとします。
  5. カード会社は、前3項の報告、その他カード会社の調査の結果、必要と認められる場合には、加盟店に対し、所要の措置を行うことができ、加盟店はこれに従うものとします。ただし、カード会社による指導は、加盟店を免責するものではありません。カード会社が行う措置・指導には以下を含みますが、これに限られません。
    1. 文書若しくは口頭による改善要請
    2. 加盟店への立入調査
    3. 信用販売の停止
    4. 本契約の解除
  6. 第1項に該当する場合は、当該代金の加盟店に対する支払いは第20条第3項を準用します。
第24条(支払いの取消・留保)
  1. カード会社は、第19条の規定にかかわらず、売上票等に係わる通信販売が次の各号のいずれかに該当するときは、当該通信販売に係るカード会社の承認番号の有無にかかわらず、加盟店に対し当該代金の支払いを行わないものとします。また、これらの代金が支払済の場合には、加盟店は、カード会社の選択により、カード会社の請求があり次第直ちに当該代金相当額の支払いをするかまたは、当該金額を加盟店に対する次回以降の支払金から差し引くことにより支払うものとします。
    1. 会員より自己の利用ではない旨の申し出がカード会社、加盟店または会員のクレジットカードを発行するカード会社にあったとき。
    2. 加盟店が提出した売上票等が正当なものではないとき、または売上票等の記載内容に不実不備があるとき。
    3. 本契約に基づき取扱うことのできるカード以外のカードにて通信販売を行い、カード会社宛に支払請求をしたとき。
    4. 第8条、第10条、第14条、第16条に反して通信販売を行ったとき。
    5. 加盟店がカード会社に提出した売上票等が通信販売を行った日から7日を超えてカード会社に到達した場合であって、カード会社がMasterCard、VisaCardまたはMasterCard・VisaCard加盟会社等から支払済代金に係る精算を拒否され、もしくは支払済の精算金の支払いを求められた場合。
    6. 加盟店の起因で生じた不正、不備を理由に、カード会社がMasterCard、VisaCardまたはMasterCard・VisaCard加盟会社等から支払済代金に係る精算を拒否され、もしくは支払済の精算金の支払いを求められた場合。
    7. 通信販売を行った日から60日を超えてカード会社に到着した売上票等であるとき。
    8. 原因となる通信販売に関し、第20条第2項の苦情、紛議等について、加盟店もしくは、会員またはMasterCard、VisaCardまたはMasterCard・VisaCard加盟会社等からカード会社が通知を受けた日から、また第23条の抗弁事由についてはカード会社から加盟店が通知を受けた日から2ヶ月を経過しても解決しないとき。
    9. 会員が商品等の売買契約または役務提供契約を解約したにもかかわらず、第22条に定める手続を行わないとき。
    10. 加盟店の事情により、会員に対する商品等の引渡し、提供が困難になったとき。
    11. 加盟店が第43条に定める協力・報告をしないとき。
    12. 加盟店から提出された売上票等、売上請求に疑義があることを理由として第43条に定める調査が開始された場合において、当該調査開始日から30日が経過してもなお当該疑義が解消しないとき。
    13. カード会社が本規約第41条に基づき本契約を解除した日以降または第39条により加盟店または当社が本契約を解約するために申し出た指定解約日以降に通信販売されたものであるとき。
    14. その他、通信販売が本契約のいずれかに違反して行われていることが判明したとき。
    15. PAYとカード会社との契約について解除事由が発生したとき。
  2. カード会社は、第19条の定めにかかわらず、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当するときは、当該事由が解消するまでの間、当該事由発生日以降、本契約に基づき、カード会社が当該事由に該当する加盟店に対して支払うべき金額の全部または一部の支払いを留保することができるものとします。
    1. カード会社が、加盟店から提出された売上票等、売上請求に疑義がありと判断したとき。
    2. 加盟店が第40条各号に掲げる事由に該当したときまたは該当するおそれがあるとカード会社が認めたとき。
    3. カード会社が、売上票等に係る通信販売について前項各号のいずれかに該当するまたはそのおそれがあると認めたとき。
    4. 加盟店が、カード会社との本契約以外の加盟店契約について、その支払留保事由に該当したとき。
  3. カード会社は、第8条2項の定めにかかわらず、取扱商品について、加盟店よりカード会社への届出がない商品の取扱いが判明した場合には、カード会社が当該加盟店に対して支払うべき金額の全部又は一部の支払いを留保できるものとします。
  4. 第2項の支払い留保後に当該留保事由が解消し、カード会社が当該留保金の全部または一部の支払いを相当と認めた場合には、カード会社は加盟店に対し当該代金を支払うものとします。なお、この場合、カード会社は加盟店に対し、遅延損害金、損害賠償金等一切の支払義務を負わないものとし、加盟店はこれらをカード会社に請求しないことについて異議を申し立てないものとします。
第25条(会員との継続的取引の中途解約)

加盟店は、会員との間で通信販売により継続的に商品等を引渡しまたは提供する契約(以下「継続的取引契約」という)を締結した場合において、当該会員が法令に基づき当該継続的取引契約の中途解約を申し出た場合、または、カード会社の承認を得た上で、会員との合意により当該継続的取引契約を中途解約する場合、直ちにその旨と継続的取引契約の中途解約に伴う当該会員と合意した内容の精算方法をカード会社へ通知するものとします。

第26条(商品等の受領書)

加盟店は、カード会社が求めた場合には、通信販売に係る会員の商品等の受領書または信用販売した商品等の明細書をカード会社に提出するものとします。

第27条(地位の譲渡)
  1. 加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
  2. 加盟店は、加盟店のカード会社に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等をできないものとします。
第28条(営業秘密等の守秘義務等)
  1. 加盟店及びカード会社は、本契約の履行上知り得た相手方の技術上又は営業上その他の秘密(以下「営業秘密等」という)を、相手方の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本契約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。
  2. 前項の営業秘密等には、カード会社より加盟店宛に提供する事務連絡票の情報等が含まれるものとします。
  3. 加盟店及びカード会社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、各々、自ら支配が可能な範囲において当該情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。
  4. 加盟店及びカード会社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本契約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却又は廃棄するものとします。
  5. 本条の定めは本契約終了後も有効とします。
第29条(個人情報の守秘義務等)
  1. 加盟店は、加盟店が知り得た会員の個人に関する一切の情報(以下「個人情報」という)を、秘密として保持し、会員の事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本契約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。
  2. 前項の個人情報には、次に定める情報が含まれるものとします。
    1. 加盟店及びカード会社間でペーパーやMT等を媒介にオフラインで交換されるカード会社の会員の個人に関する情報
    2. 加盟店がカード会社から直接受け取ったカード会社の会員の個人に関する情報(申込書等)
    3. カード会社を経由せず、加盟店が受け取ったカード会社の会員の個人に関する情報(加盟店売上情報等)
    4. カードを利用することで加盟店のホストコンピューターに登録されるカード会社の会員の個人に関する情報(取引情報、残高情報等)
  3. 加盟店は、個人情報を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、カード会社の支配が可能な範囲を除き個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。
  4. 加盟店は、個人情報をその責任において万全に保管し、本契約が終了した場合は、直ちに、甲が独自に会員より取得した個人情報を除き、カード会社に返却し、又は破棄するものとします。
  5. 本条の定めは本契約終了後も有効とします。
第30条(クレジットカード番号等の管理)
  1. 加盟店は、前条の個人情報の内、クレジットカード番号等(カード会社がその業務上利用者に付与する割賦販売法第2条第3項に定めるカード等を含む。以下同じ)の滅失・毀損・漏洩等(「漏洩等」という)が生じた場合または加盟店において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があるとカード会社が判断した場合には、速やかにカード会社に対し、漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告をしなければならないものとします。
  2. 加盟店は、クレジットカード番号等の漏洩等が生じた場合または加盟店において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があるとカード会社が判断した場合には、その発生の日から10営業日以内に、漏洩等の原因をカード会社に対し報告し、再発防止のための必要な措置(加盟店の従業者に対する必要且つ適切な指導を含むものとする)を講じた上で、その内容をカード会社に書面で報告しなければならないものとします。
  3. カード会社は、前項の処置が不十分であると認めた場合その他カード会社が必要と認める場合には、加盟店に対し、当該措置の改善の要求その他必要な措置・指導を行えるものとし、加盟店はこれに従うものとします。但し、カード会社による指導は、加盟店を免責するものではありません。カード会社が行う措置・指導には以下を含みますが、これに限られません。
    1. カード会社が指定する監査会社を用いたシステム診断
    2. 信用販売の停止
第31条(業務の委託)
  1. 加盟店は、カード会社への書面による事前の承諾なく、本契約に基づく信用販売に関する業務の全部または一部を第三者へ委託すること(数次委託も含むものとする。以下同じ)はできないものとする。
  2. 加盟店は、カード会社が業務委託を承諾した場合においても、本契約に定めるすべての義務および責任について免れないものとします。また、業務委託した第三者(以下、この委託を受けた第三者を「委託先」という)が業務委託に関連して、カード会社または他の第三者に損害を与えた場合、加盟店は委託者と連帯してカード会社または他の第三者の損害を賠償するものとします。
第32条(委託の場合の個人情報等の取扱い)
  1. 加盟店は本契約に関わる業務処理を第三者へ委託する場合には、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し、委託先に本契約における加盟店と同様の機密保持義務及び個人情報管理措置等を課す内容を含む契約を委託先と締結するものとします。
  2. 本条の定めは本契約終了後も有効とします。
第33条(委託の場合のクレジットカード番号等の管理)
  1. 加盟店は、委託先において、クレジットカード番号等の漏洩等が発生した場合または委託先において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があるとカード会社が判断した場合に速やかに委託先から漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告を受けた上で、カード会社に対し、速やかにカード会社が別途定めるところに従い、漏洩等の発生日時・内容その他詳細事項について報告しなければならないものとします。
  2. 加盟店は、委託先においてクレジットカード番号等の漏洩等が生じた場合または委託先において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると当社が判断した場合には、委託先をして、その発生の日から10営業日以内に、漏洩等の原因を加盟店に報告させた上で、再発防止のための必要な措置(委託先の従業者に対する必要且つ適切な指導を含むものとする)を講じさせるものとし、その内容をカード会社に書面で報告しなければならないものとします。
  3. カード会社は、前項の措置が不十分であると認めた場合その他カード会社が必要と認める場合には、加盟店に対し、第28条第3項と同様の当該措置の改善の要求その他必要な指導を委託先に行うよう要請できるものとし、加盟店はこの指導要請に従うものとします。ただし、カード会社による指導要請は、加盟店ないし委託先を免責するものではありません。
  4. 加盟店は、本条に定めるカード会社の権利が実現可能となるのに必要となる委託先の義務を委託先との契約において定めるものとします。
第34条(委託先への個人情報の提供)
  1. 加盟店は、カード会社が、加盟店から預託を受けている個人情報を、会員宛の加盟店のサービス提供に関する照会・受付業務に限り、カード会社が提携する企業(以下「カード会社の提携企業」という)に提供することに同意するものとします。
  2. カード会社が個人情報をカード会社の提携企業に提供する場合は、カード会社は、カード会社の提携企業と本契約に定める内容と同様の秘密保持義務を締結するものとします。
第35条(第三者からの申立)
  1. 個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し、カード会社の会員を含む第三者から、訴訟上又は訴訟外において、カード会社に対する損害賠償請求等の申立がされた場合、加盟店は当該申立の調査解決等につきカード会社に全面的に協力するものとします。
  2. 前項の第三者からのカード会社に対する申立が、第29条第3項に定める加盟店の責任範囲に属するときは、加盟店は、カード会社が当該申立を解決するのに要した一切の費用を負担するものとします。
  3. 本条の定めは、本契約終了後も有効とするものとし、営業秘密等の滅失・毀損・漏洩等に関し、第三者から加盟店又はカード会社に対する損害賠償等の申立がされた場合に準用されるものとします。
第36条(個人情報安全管理措置)
  1. 加盟店は、個人情報の管理責任者(以下「個人情報管理責任者」という)を設置するものとし、個人情報管理責任者は、加盟店及び委託先における個人情報(クレジットカード番号等を含む。本条において以下同じ)の目的外利用・漏洩等が発生しないよう情報管理の制度、システムの整備・改善、社内規定の整備、従業員の教育、委託先の監督等適切な措置を講ずるものとします。
  2. 加盟店は、売上票やCAT等およびそれらに記載または記録されている個人情報を本契約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。また、加盟店は、売上票の加盟店控えを自己の責任において厳重に保管管理するとともに、CAT等にカード情報を抜き取るための装置等を設置されないよう自己の責任において管理するものとします。
  3. 加盟店は、個人情報を会員に公表または通知した以外の目的に使用し、または、会員の同意なく第三者に提供・開示・漏洩したときには、直ちにカード会社に報告し、カード会社の指示に従うものとします。
  4. カード会社は、加盟店による個人情報の漏洩等が、安全管理措置の不備(加盟店が設置するコンピューターその他サーバの脆弱性を含むがこれに限られません)に起因するものと認めた場合には、加盟店に対し、必要かつ合理的な指導を行うことができ、加盟店は当該指導に基づき、必要な措置を講じるものとします。この指導は、以下のものを含みますがこれに限られません。
    1. 外部の第三者から加盟店が個人情報を保有するコンピューターその他のサーバに侵入されない強固なシステムの整備・改善
    2. 加盟店がオーソリゼーション後に暗証番号、セキュリティーコード(CVV2・CVC2)を保管・保持していた場合の廃棄、又はカード会社が指定する情報の廃棄の徹底
第37条(変更事項の届出)
  1. 加盟店は、カード会社に届出た商号、所在地、代表者、電話番号、カード取扱い店舗、業種、取扱商品等、指定金融機関口座などその他加盟店申込書の記載事項に変更が生じた場合には、直ちにカード会社所定の方法により届出、カード会社の承認を得るものとします。
  2. 前項の届出がなかったことにより、カード会社からの通知、送付書類、振込金その他が延着または不到着となっても通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなします。また、この場合において、加盟店からの通知、送付書類及び振込金等の受領に関し加盟店と第三者との間で紛議が生じた場合、加盟店は自らの責任において解決にあたるものとし、カード会社に一切の迷惑をかけないものとします。
  3. また、カード会社の責によらずに前項の延着、不到着の事態が生じた場合も前項と同様とします。
第38条(定めのない事項、本規約の変更等)
  1. カード会社は、カード会社が金融情勢の変動等により必要があると認めた場合、第19条の支払条件を合理的な範囲において変更できるものとします。
  2. 本契約の変更について、カード会社から契約の変更内容を通知、告知または公表した後に加盟店が信用販売を行った場合には、加盟店は変更内容を承認したものとみなします。
  3. 本規約に明記なき事項については、加盟店・カード会社協議のうえ決定するものとする。ただし、MasterCard 社およびVisaCardの規定が変更された場合、カード会社は加盟店にその変更内容を通知することをもって、本規約の変更ができるものとします。
第39条(契約の期間)
  1. 本契約の有効期間は契約締結日から1年間とします。ただし、加盟店またはカード会社が、期間満了1ヶ月前までに書面をもって本契約を更新しない旨の通知をしないときは更に1年間自動的に更新し、以後も同様とします。
  2. 前項の定めにかかわらず、加盟店またはカード会社は、相手方に対し書面による3ヶ月の予告期間をもって本契約を解約することができるものとします。
第40条(契約の解除)

加盟店が、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当するときは、カード会社は加盟店に対し、通知、催告することなく、直ちに本契約を解除できるものとします。なお、この場合カード会社に損害が生じた場合は本契約終了後といえども当該損害を賠償するものとします。

  1. 加盟店申込書の記載事項または第37条第1項の届出事項を偽って記載したことが判明したとき。
  2. 他のクレジットカード会社との取引にかかる場合も含めて、信用販売制度を悪用しているとカード会社が判断したとき。
  3. 営業または業態が公序良俗に反するとカード会社が判断したとき。
  4. 加盟店または加盟店代表者自らが振り出しもしくは引受けた手形・小切手が不渡りになったとき、もしくは支払停止または支払不能となったとき。
  5. 差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立もしくその命令または滞納処分を受けたとき。
  6. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算手続開始の申立があったときまたは私的整理、合併によらず解散もしくは営業の廃止をしたとき。
  7. 加盟店またはその代表者もしくはその従業員、その他加盟店の関係者が割賦販売法、特定商取引法、消費者契約法その他の法令、条例等に違反したとき。または行政、司法当局より指導、注意、勧告、命令、処分等を受け、カード会社が本規約の解除が相当と判断したとき。
  8. 特定商取引法の違反または消費者保護に欠ける行為を原因とし、カード会社が重大であると判断するクレームが発生したとき。
  9. 監督官庁から営業の停止または取消の処分を受けたとき。
  10. 加盟店またはその代表者の信用状態に重大な変化が生じたとカード会社が認めたとき。
  11. 第24条に反し、カード会社に対する債務の履行を遅滞し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該債務の履行をしないとき。
  12. 第27条に反し、加盟店の地位を第三者に譲渡する行為を行ったとき。
  13. 第23条の定めにもかかわらず、カード会社の指導・改善要請に従わなかったとき、又、改善が図られず、再度、同様に支払停止抗弁・紛議が発生したとき。
  14. 会員からの苦情、カード会社が加盟する加盟店信用情報機関の登録情報など、外部から得た情報をもとに、カード会社が加盟店として不適当と認めたとき。
  15. カード会社に届出たカード取扱店舗が所在地に実在しないとき、またはカード会社に届出た電話番号にてカード会社からの連絡ができないとき。
  16. 第8条第2項の定めにかかわらず、カード会社に届出を行った商品以外を取扱ったとき。
  17. 第8条第3項の定めにかかわらず、各法令及び条例を遵守できないとカード会社が判断したとき。
  18. 第8条第4項の定めにかかわらず、カード会社が不適切と判断した商品の取扱いを即座に中止しなかったとき。
  19. 加盟店から提出された売上票等の作成に疑義があり、カード会社が加盟店として不適当と認めたとき。
  20. 加盟店が取扱った通信販売に係る売上のうち、無効、紛失、盗難、偽造カードによる売上またはカードの第三者による利用の割合が高いとカード会社が認めたとき。
  21. 加盟店またはその代表者がカード会社の会員であって、カード会社が会員資格を喪失させる手続をとったとき。
  22. 加盟店またはその代表者が、カード会社との他の契約において、当該契約に基づくカード会社に対する債務の履行を遅滞し、期限の利益を喪失したとき。
  23. カード会社との本契約以外の他の契約について、その契約解除事由に該当したとき。
  24. 第31条に反したとき。
  25. 本契約締結後、反社会的勢力(暴力、威力、または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人であって、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行う個人または団体に該当する者をいう)であることが判明したとき。
  26. 架空売上のカード会社への請求など、その他加盟店が不正な行為を行ったとカード会社が判断したとき。
  27. 第44条の定めにかかわらず、資料の提出を怠ったとき。
  28. その他、会員などからの苦情によりカード会社が加盟店として不適格と判断したとき。
  29. PAYとカード会社との契約が解除されたとき。
  30. その他加盟店が本契約に違反したとき。
第41条(契約終了後の処理)
  1. 第39条または第40条により本契約が終了した場合、契約終了日までに行われた信用販売は有効に存続するものとし、加盟店およびカード会社は、信用販売を本規約に従い取扱うものとします。ただし、加盟店とカード会社が別途合意した場合はこの限りではないものとします。
  2. カード会社は、第40条所定の事由が発生した場合、加盟店から既に支払請求を受けている売上について、支払いを取消すか、会員から当該売上代金の支払いを受けるまで加盟店に対する支払いを留保することができるものとします。
  3. 加盟店は、本契約が終了後、ただちに、加盟店の負担において本契約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込の誘引行為を中止しなければなりません。また、本契約終了以後に会員より信用販売の申込があった場合には、これを拒絶するとともに、当該会員に対して本契約に基づく取引を中止した旨を告知しなければならないものとします。なお端末機を設置している場合には、カード会社が貸与した信用照会端末機はカード会社の請求により直ちに返却するものとし、これ以外の端末機はその使用規約ならびにその取扱いに関する契約の定めるところに従うものとします。
第42条(遅延損害金)

加盟店が、カード会社に支払うべき債務の支払いを遅滞したときは、支払うべき日の翌日から支払日に至るまで、年利14.6%の割合(年365日の日割計算)を乗じた遅延損害金を支払うものとします。

第43条(調査・報告・協力)
  1. 加盟店は、カード会社が加盟店に対して加盟店の業務内容、会員のカードの利用状況、通信販売の内容・方法・売上票・売上請求の内容等、カード会社が必要と認めた事項に関して調査、報告を求めた場合は、速やかに調査に協力するものとします。
  2. カード会社が会員署名のある売上票または暗証番号を入力した売上票の提出を求めたときは、加盟店は速やかに提出するものとします。
  3. 加盟店は、盗難・紛失、偽造・変造されたカードまたはカードの不正使用またはこれに起因する通信販売に関わる被害が発生し、カード会社が、加盟店に対し所管の警察署へ当該信用販売に係わる被害届提出を要請した場合、これに協力するものとします。
  4. 加盟店は、カード会社がカードの不正使用防止等について協力を求めた場合は、これに協力するものとします。
第44条(資料提出)

加盟店は、カード会社の請求ある場合、貸借対照表、損益計算書、営業報告書その他カード会社が加盟店の信用状態を調査するため必要な書類を提出するものとします。

第45条(特約)

カード会社がMasterCard またはVisaCardから是正の要求または罰金の請求を受けた場合、加盟店は、カード会社からの当該是正の要求及び罰金相当額の補填の請求に応じるものとする。

第46条(情報の収集・登録及び利用の同意)
  1. 加盟店及び加盟店の代表者は、以下の各号に定める事項について同意するものとします。
    1. 第2項記載の目的の遂行に必要な範囲で、第3項に定める範囲の情報をカード会社が収集し、利用することに同意します。
    2. カード会社が加盟する第4項の加盟店情報機関に第3項に定める範囲の内、当該機関の定める情報項目を登録すること、及び当該機関に登録されている情報があるときは、第2項に定める目的の範囲内でカード会社及び当該機関に加盟する会員会社(以下「加盟会員会社」という)がその情報を利用することに同意します。
  2. 前項において収集・登録する情報の利用目的は、割賦販売法等に係る取引の健全な発達及び利用者等の利益の保護に資するために行う加盟会員会社による加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行及び取引継続に係わる審査等とします。
  3. 第1項により収集・登録及び利用する情報の範囲は、以下の各号のとおりとします。
    1. クレジット取引のための加盟店契約、提携契約の書面により加盟店がカード会社若しくは加盟会員会社に提供した情報及び提出した資料、その他カード会社若しくは加盟会員会社が収集した情報。
    2. 加盟店契約の申込みを受けた事実とその加盟店審査の結果並びに加盟店とカード会社若しくは加盟会員会社がクレジット取引を行った事実、その取引の内容、取引の結果、加盟店契約の解除事由その他取引に関する客観的事実。
    3. 加盟店の事業活動に関連して、顧客(契約済みのものに限らない)からカード会社若しくは加盟会員会社に申し出のあった内容及び当該内容について、カード会社若しくは加盟会員会社が調査した内容。
    4. 加盟店の事業活動に関する行政機関、消費者団体、報道機関等が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等に違反し、公表された加盟店に関する情報等)、及び当該内容について、カード会社若しくは加盟会員会社が調査した内容。
  4. カード会社が加盟する加盟店情報機関は、以下のとおりとします。
    1. 社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)
第47条(共同利用の同意)
  1. 加盟店の代表者は、他に経営参加する販売店等について、前条4項の機関に前条第3項に定める範囲の情報が登録されている場合、前条第4項の機関の加盟会員会社が前条第2項記載の目的で共同利用することに同意します。
  2. 加盟店の代表者は、前条第2項記載の目的で、カード会社が収集した情報の一部を、前条第4項の機関を通じて当該機関の会員会社との間で共同利用することについて、同意するものとします。
  3. 共同利用する情報項目については、カード会社及びカード会社が加盟する前条第4項の機関のホームページに掲載しております。
  4. 第1項及び第2項に基づき共同利用する者の範囲は、登録割賦あっせん業者及び信用販売又は信用販売に密接な関連を有する事業を営む法人のうち、前条第4項の機関に加盟する会社とします。なお、カード会社は、当該機関の会員名簿が、次項記載のホームページに掲載してあることを確認します。
  5. 本条に定める共同利用の管理責任者は、以下のとおりとします。

    社団法人日本クレジット協会
    住所:東京都中央区日本橋小網町14-1 住友生命日本橋小網町ビル
    TEL:03-5643-0011
    URL:http://www.j-credit.or.jp
第48条(情報の開示、訂正、削除)
  1. 加盟店及びその代表者は、第46条に定める信用情報の開示、訂正、削除等を請求する際には、第46条第4項に記載のカード会社が加盟する加盟店情報機関所定の申請手続に従い行うものとします。
  2. 加盟店及びその代表者は、カード会社が保有する加盟店申込者等に関する情報の開示、訂正、削除等の請求をする際の手続は、カード会社所定の申請手続に従うものとします。
  3. カード会社へのお問合せ・相談窓口

    名称:ライフカード株式会社 信用管理部
    住所:神奈川県横浜市荏田西1-3-20 ライフE.D.A
    電話番号:045-393-4307
第49条(契約不成立時及び契約終了後の加盟店情報の利用)
  1. 加盟店および加盟店代表者は、本契約が不成立となった場合であってもその不成立の理由のいかんを問わず、第46条及び第47条の定めに基づきカード会社が利用すること及び第46条第4項に記載の加盟店情報機関に一定期間登録され、加盟会員が利用することに同意します。
  2. 加盟店および加盟店代表者は、カード会社が、本契約終了後も業務上必要な範囲で、法令等および当社が定める所定の期間、加盟店情報を保有し、利用することに同意します。
第50条(連帯保証人)
  1. 連帯保証人は、加盟店が本契約に基づきカード会社に対して負担する一切の債務を連帯保証するものとします。
  2. 連帯保証人は、保証債務を履行した場合、加盟店・カード会社間の債権債務関係が終局的に精算され当社の同意があるまで、代位によって当社から取得した権利を行使しないものとし、当社の請求があればその権利を当社に無償で譲渡するものとします。
  3. 連帯保証人は、カード会社が相当と認めるときは、担保又は他の保証について変更又は解除しても、免責を主張しないものとします。
第51条(担保の提供)

加盟店および連帯保証人は、カード会社の請求があった場合には、カード会社の承認する担保を提供するものとします。

第52条(お客様相談窓口の設置)

加盟店は、お客様相談窓口を設置し、その連絡先・責任者を会員に分かるように明示するものとします。

第53条(準拠法)

本契約に関する準拠法は全て日本国内法が適用されるものとします。

第54条(業務の委託)

本契約の契約当事者(カード会社)がすみしんライフカード株式会社の場合、すみしんライフカード株式会社は、本契約に基づきすみしんライフカード株式会社が行う業務の全部又は一部をライフカード株式会社へ委託するものとします。

第55条(合意管轄裁判所)

加盟店とカード会社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所とすることに合意します。