オンライン決済を始める場合、決済代行会社との契約を検討される事業者様が多いかと思います。
ただし、決済代行会社によって費用や入金サイクル、利用できる決済方法なども異なり多種多様なため、どのサービスを選ぶか判断が非常に難しいところです。
オンラインサービスの増加に伴い、決済代行会社の種類も増え、さらに複雑化してきています。
しかし各社に問い合わせをして比較検討をするには、非常に手間がかかります。
そこでこの記事では、いち決済代行会社としての立場から、決済代行会社の選び方や比較すべきポイントについてご説明させていただきます。
少しでも決済代行会社選びの参考になればと思いますので、ぜひ最後までお読みください。
決済代行サービスを選ぶ際に必ず確認すべきポイントやメリット・デメリットもご紹介しております！
決済代行会社の選び方｜比較すべき5つのポイント
決済代行会社を選ぶ際に、必ずチェックしておくべきポイントは次の5つです。
- 決済サービスが必要な要件を満たしているか
- 費用に見合っているか
- セキュリティは万全か・導入事例は豊富か
- 入金サイクルのタイミングはいつか
- 簡単に導入できるか
自社サービスに合った決済サービスを見つけるために、詳しく見ていきましょう。
①決済サービスが必要な要件を満たしているか
まず一番最初に確認すべきは、利用したい決済代行サービスが自社サービスに必須の機能や条件を満たしているかです。
サブスクリプションサービスであれば「毎月決まったサイクルで継続課金ができる機能が欲しい」、物販の場合は「カード決済のほかコンビニ決済を用意したい」など、サービスによって、さまざまな要件があるかと思います。
決済代行会社によっては、一部機能の取り扱いがないケースもありますので、必須要件が満たされるかは、事前に確認しておくことが大切です。
例えば、下記のような点は、弊社も事業者様からよくお問い合わせいただきます。
- 決済方法は何があるか（クレジットカード決済・コンビニ決済・後払いなど）
- 定期課金機能があるか、またそのサイクルの自由度などWebhookとの連動が可能か
- 障害時の通知がリアルタイムで送られてくるか
- 管理画面の検索性について
- 経理に必要な情報が網羅されているか
決済方法については多いほどいいようにも思えますが、それだけ処理や運用が煩雑になり、また費用も高くなってしまうこともあります。
自社サービスにあった必須条件を吟味し、それに適する決済代行会社を選ぶことが、コスト削減にも繋がります。
また、運用コストは後回しにされがちですが、管理画面の検索性や経理に必要な情報が網羅されているかどうかも、サービス提供後の業務効率に直結する部分ですので、確認していただくことをおすすめします。
弊社のPAY.JPで提供している機能は下記をご確認ください。
- 定期課金
https://pay.jp/docs/subscription - Webhook
https://pay.jp/docs/webhook - 管理画面サンプル
https://help.pay.jp/ja/articles/3438205 - 障害情報について
https://help.pay.jp/ja/articles/3438266
②費用に見合っているか
ここで大切なのは、単純に導入費用や手数料が高いか安いかだけではなく、長期的に運用する上でそれに見合った料金であるかどうかを確認することです。
費用を確認する際には、初期費用とその後の維持・運用費用の2つを確認し、長期的にかかるコストも計算しておくことが重要です。
初期費用や導入費用が無料であっても、月額料金や決済手数料が高額だと、ランニングコストがかさんでしまうことになります。
また、決済に関するサービスや機能が、自社にとって過剰なものではないかも確認しておくことが必要です。
例えば、多くの機能が用意されている決済代行サービスを選択しても、実際には一部機能しか使わず結果割高になってしまうということも起こり得ます。
さらに、機能が複雑であるほど学習コストがかかりますので、結果として開発が遅れてしまうといったことも考えられます。
費用面、機能面いずれにおいても、自社サービスに見合ったものであるかをしっかり検討するようにしてください。
PAY.JPは初期費用、導入費用無料でサービスを提供しております。
決済手数料も2.59%~と非常に低い水準となっておりますので、ぜひご検討ください。
業界最低水準の手数料(2.59%~)で簡単導入できる決済サービス
③セキュリティは万全か・導入事例は豊富か
セキュリティが甘くお客様の個人情報を漏洩してしまうといった自体が起きれば、決済代行会社はもちろんサービス提供側の信用も失われてしまいますす。
決済代行会社でどのようなセキュリティ対策をしているか、下記の点は必ず確認しましょう。
- SSL化されているか
- 「PCI DSS」など第三者機関の定めるセキュリティ規格に適合しているか
- 3Dセキュアやセキュリティコード認証があるか
各社がどのような対策を行っているのかは、プライバシーポリシーやセキュリティポリシーなどから確認することができます。
なお、弊社のサービス「PAY.JP」は、PCI DSSの最新バージョン※である、PCI DSS Version 3.2.1 に完全準拠した運用を行っております。
※2020年11月現在
また、導入実績が多いことは、システムが安定しており信頼されるサービスであることの目安になります。
決済代行会社では、導入企業を紹介していることも多いので、実績が多いか、大手有名企業も利用しているかなども、参考までにご確認いただくことをおすすめします。
なお、弊社が提供するPAY.JPの導入事例は下記にてご紹介しております。
〜導入事例内部リンク〜
④入金サイクルのタイミングはいつか
売上の締め日・振り込み日といった入金サイクルも、サービス内容によっては非常に大切なポイントです。
例えば弊社では下記の入金サイクルで売上金を振込いたしますが、決済代行会社によって入金サイクルは異なります。
- ベーシックプラン：N月1日〜末日の売上金→N+1月末日に振込（月1回）
- プロプラン：N月1日〜15日の売上金→N月末日に振込 N月16日〜末日の売上金→N+1月15日に振込
入金サイクルが合わないと、例えば季節によって大きく売上が変化したり成長が著しかったりするサービスでは、資金繰りや仕入れに影響を及ぼす場合もあります。
あいにく弊社では提供がありませんが、決済サービスによっては支払いサイクルを短縮できるオプションが用意されている場合もあります。
入金サイクルを重視される場合は、導入前に調べていただくことをおすすめします。
また、複数の決済方法を導入される場合、全てが同じサイクルで処理・入金されるかによって経理処理の負担が異なってきます。
各決済方法ごとのサイクルについても確認をしておいたほうがいいかもしれません。
⑤簡単に導入できるか
ただでさえハードルが高い決済周りのシステム導入ですので、できる限り簡単にスピーディに導入をしたいという方がほとんどではないでしょうか。
しかしいざ申し込みをしてみたところ、
「入力項目や必要書類が多く申請までに時間がかかった」
「書面での契約や同意が必要で調整に時間がかかった」
「機能が豊富なゆえに実装するまでの学習コストがかかりすぎる」
「開発用ドキュメントが複雑で開発コストがかかる」
などといったことが起きてしまうことがよくあります。
とくにこれから新規でサービスを始める方、スタートアップ企業様などスピード感を重視する方は必ずチェックしておきたいところです。
決済代行会社を決めるにあたっては、自社内の承認手続き等でも時間を割かれると思いますので、決済代行会社の仕組みがシンプルで簡単であるほど導入までの時間を短縮できます。
PAY.JPでは、アカウント登録から導入まで全てオンライン場で手続きが可能ですので、書面のやり取りや面倒な契約手続きは不要です。
また、アカウント登録後すぐにテスト環境のご利用が可能となりますため、並行して開発を進めることが可能です。
また社内承認をとっていただく際などに、画面や実際のイメージを共有しやすいという利点もございます。
APIもシンプルで組み込みが簡単とのお声をいただいており、クレジット決済を初めて導入する企業様には大変喜ばれています。
ぜひご検討いただけますと幸いです。
月額基本料・手数料｜決済代行にかかる費用内訳
決済代行サービスを利用するには、一般に次のような費用がかかります。
| 詳細 | 金額 | |
| 初期費用 | 導入の際に支払う費用 | 30,000〜80,000円 |
| 月額料金 | 顧客管理やシステム自体の利用料 | 30,000〜80,000円 |
| 決済手数料 | 決済が行われる度にその利用額に応じて発生する費用 | 決済料金の2～10％ |
一方PAY.JPの場合、大きく
- ベーシックプラン
- プロプラン
の2つの料金プランからお選びいただけます。
| ベーシックプラン | プロプラン | |
| 初期費用 | 0円 | 0円 |
| 月額費用 | 0円 | 10,000円 |
| 手数料 | 3～3.6％ | 2.59～3.3％ |
| 入金サイクル | 月末締め翌月末払い | 5日締め当月末払い月末締め翌月15日払い |
他にも、PAY.JPパートナー様の紹介で利用できる特別プランや業種別のプランなどもご用意しているので、御社のサービスにあったサービスを見つけていただくことができます。
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オンライン決済代行会社の一覧
PAY.JP以外のオンライン決済代行会社についてもまとめてみました。
- Square.
- VeriTrans.
- GMOペイメントゲートウェイ
- Paygent.
- PayPal.
- イーコンテクスト
- STORESターミナル
- Airペイ
- SBペイメントサービス
- ナチュラルペイメント
- Paid
- NP掛け払い
- ROBOT PAYMENT
GMOペイメントゲートウェイやSBペイメントサービスは、多くの機能があり、様々なニーズに合わせた決済サービスを提供しています。VeriTrans.も豊富な決済豊富と取り揃えています。
一方でStripe.などはもともとシンプルな機能でしたが、必要な部分はしっかりと強化しつつ、使いやすさも維持できるサービスを目指されています。
このように、各社特徴がそれぞれ異なります。各社様のホームページなどで最新の情報をご確認いただき、自社サービスにマッチするものを見つけてください。
決済代行会社を利用するメリット
オンライン決済を導入する場合、決済代行会社をご利用いただくことが一般的であると冒頭でお伝えしました。
改めて決済代行会社のメリットをまとめると、次のようになります。
- 各クレジットカード会社との契約を一括で行える
- システム開発の手間やコストが省ける
- 高度なセキュリティ体制を保てる
①各クレジットカード会社との契約を一括で行える
決済代行サービスを使えば、クレジットカード決済システムを簡単に導入することができます。本来クレジットカード決済を利用するには、カード会社と直接やり取りをする必要があり、小規模のサービスでは契約が困難なことも多いです。
しかし、決済代行会社を利用すればカード会社との直接のやり取りは不要で、手間や苦労をかけずにクレジットカード決済をスタートできます。
②システム開発の手間やコストが省ける
システム開発の手間やコストが省けるのも決済代行会社を利用するメリットの一つです。
仮に直接カード会社と契約できたとしても、決済時にカード会社と接続するためのシステムを自社で開発・構築しなくてはいけません。
高度な技術が求められるだけでなく、クレジットカード情報を扱うにあたって各種基準に対応し、強固なセキュリティ体制を整える必要もあります。
そのため、決済部分の開発だけでも膨大なコストとリソースがかかってしまい、あまり現実的ではありません。
しかし決済代行会社を利用すれば、決済代行会社が提供する決済APIの組み込みに対応すればよく、高水準のセキュリティも担保されるため、スピーディに開発を進めることができます。
PAY.JPではアカウント登録後すぐにテスト環境用のAPIキーがご利用いただけるようになりますので、テストから本番環境への移行もスムーズに行っていただけます。
③高度なセキュリティ体制を保てる
決済代行会社を利用する4つ目のメリットが、高水準のセキュリティを担保できることです。
クレジットカードの情報は非常にセンシティブなため、カード情報を取り扱う場合、強固なセキュリティ体制が整っている必要があり、厳しい基準を満たさなければいけません。
万が一自社のお客様のクレジットカード情報が漏洩してしまった場合、会社の社会的信用が失われ、売上や顧客を失うことにもつながってしまいます。
一方、各決済代行会社のほとんどは「PCI DSS」といった強固なセキュリティを示す認証を得ています。
そのため、決済システムの安全性に関して自社でコストをかけなくても、高水準のセキュリティを実現できるのが決済代行会社のメリットです。
決済代行会社を利用するデメリット
手間やコストを抑えて安全性が担保された決済システムの導入ができることを考えれば、決済代行サービスの利用は必須と言えます。
逆に決済代行会社を利用することに何かデメリットはあるのかというと、特にオンライン決済を始める場合、決済代行会社を利用するデメリットはほとんどないと言えます。
決済代行会社を挟む分だけ、決済手数料が高くなるのではないか？と思われる事業者様もいらっしゃるかと思います。
しかし、カード会社と直接契約をする場合の手数料は公開されていないことが多く、必ずしも決済代行会社の手数料が、直接契約よりも高くなるとは限りません。
仮に決済手数料が低かった場合でも、自社開発をするとなるとセキュリティ要件を満たすだけでも膨大なコストがかかるため、結果として決済代行会社を使うよりも費用がかさむ可能性もあります。
決済サービス導入時にかかる時間や費用、運用時にかかる手間などあらゆるコストを考慮すると、やはり、決済代行会社を利用するデメリットはほぼないと言えます。
PAY.JPの導入事例
株式会社ノースブレイン様
スイス発高級スポーツウェアブランド「KJUS」の日本正規販売代理店である株式会社ノースブレイン様には、ECサイトのオンライン決済にPAY.JPを利用していただいています。
以前は違う決済代行サービスを利用されていたそうですが、決済手数料が高く使い勝手も今一つであったことから、PAY.JPに変更くださったとのことです。決済手数料のプランを自分で選ぶことができ、管理画面もシンプルでわかりやすいところを評価いただいています。
問い合わせ対応も、早いだけでなく的確な回答をしてくれると嬉しいお声をいただきました
有限会社無量塔様
大分県湯布院の旅館「山荘無量塔」を運営する有限会社無量塔様には、ECサイトのオンライン決済に2015年からPAY.JPをご利用いただいております。
手数料の安さと開発者にとってのライブラリも充実していたことから導入、今現在まで継続してご利用いただいております。高セキュリティのトークン決済への対応の早さを評価頂いただました。
DandSコンディショニングスタジオ様
愛知県名古屋市のストレッチスタジオ「DandSコンディショニングスタジオ」様には、会員様の月額料金のお支払いにPAY.JPの定期課金を利用していただいています。
定期課金のサイクルや無料トライアル期間が設定できたことも採用の決め手の一つだったとのことです。
これまでは口座振替だったそうで、申し込みに印鑑や書類の記入が必要で手間がかかっていたところがクレジットカード決済の導入により解決できたとのこと、大変嬉しく思います。
決済代行の選び方にまつわる疑問
最後に、決済代行会社の選び方についてよくいただくご質問についてお答えしていきます。
Q. メールリンク型決済とはなんですか？
メールリンク型決済は、納品やサービス提供後に金額が確定するオーダーメイド商品など、注文する際には金額が確定していないサービスにおすすめの機能です。
お客様用の決済リンクを作成し、URLをメールで送付、そのリンクから決済に進んでいただくといった機能になります。あいにくPAY.JPでは取り扱いがない機能ですが、他決済代行会社様では提供されているケースもございますので、ご希望の際はご確認ください。
Q. 個人事業主でも決済代行サービスの導入はできる？
PAY.JPは個人事業主様の導入も可能です。
ただし、決済代行会社によっては、個人や個人事業主では申し込みができず、法人のみの取り扱いとしているケースもあります。
ご利用をご希望の場合は、事前にご確認ください。
また、個人事業主の場合、別途身分証や開業届などの書類が必要な場合があります。事前にご準備のうえ、手続きを開始していただけるとスムーズです。
PAY.JPの場合、個人事業主の方はJCB・Amex・Diners・Discover・ApplePayの審査時に開業届かそれに準ずる書類が必要です。なお、異なるのは開業届の提出部分のみで、ご利用いただける機能やサービスは法人と同一で、違いはございません。
まとめ：ビジネスモデルにマッチした決済代行会社を選ぼう
決済代行会社を選ぶ際には、機能や費用・セキュリティ・入金サイクルなどを確認し、御社のビジネスモデルに合うサービスを選ぶようにしてください。
合わない決済代行会社を選んでしまうと、事務作業の煩雑化・資金繰りや仕入れへの悪影響など、御社のサービスに芳しくない結果をもたらすことも否めません。
しっかりと比較・吟味して決済代行会社を選び、サービスをさらに多くの方に利用してもらえるよう強化していきましょう。
