VeriTrans3Gクレジットカード決済データ処理サービス利用契約
PAY株式会社(以下、「甲」といいます。)とベリトランス株式会社(以下、「乙」といいます。)とは、甲が運営する「PAY.JPサービス」における甲の加盟店が行う商品またはサービスの販売のため、乙が甲に対して「VeriTrans3Gクレジットカード決済データ処理サービス」およびこれに付随するサービス(以下、併せて「本件サービス」といいます。)を提供し、甲が本件サービスを利用することに合意したため、以下のとおり契約(以下、「本契約」といいます。)を締結します。
第1章 総則
第1条 (用語の定義)

本契約における次の用語は、以下の意味を有するものとします。

  1. 「カード決済データ」とは、サービス利用加盟店と顧客の間のクレジットカード取引において、加盟カード会社との与信処理、売上処理、その他クレジットカード決済の処理のために用いられるデータをいいます。
  2. 「加盟カード会社」とは、甲が包括代理加盟店となっており、本件サービス利用の対象となるクレジットカード会社をいいます。
  3. 「本件サービス」とは、乙の次の(a)から(h)のサービスおよびこれに付随するサービスをいいます。
    1. 加盟カード会社への売上承認の依頼もしくは通信販売の申込
    2. 売上承認の取得
    3. 売上請求に関する業務
    4. 本人認証サービス
    5. 再取引サービス
    6. ファイル処理サービス
    7. 前記(a)~(f)に付随関連する業務
    8. その他甲および乙で合意した業務
  4. 「サービス利用加盟店」とは、甲が運営する「PAY.JPサービス」における甲の加盟店であって、本件サービスの利用を甲へ申込み、甲の承認を得たうえで商品やサービスの販売を行う者をいいます。
  5. 「本件ソフトウェア」とは、サービス利用加盟店が本件サービスを利用するためのサービス利用加盟店サーバー用コンピュータ・プログラムを開発することを目的として、別紙1に定める条件のもとで使用を許諾するコンピュータ・プログラムをいうものとします。
  6. 「サービス開始日」とは、乙所定の様式により、甲が乙に対して、本件サービスの利用を開始する日として事前に通知し、乙が了承した日とします。
  7. 「ショップ」とは、サービス利用加盟店が運営する仮想の店舗をいいます。
  8. 「顧客」とは、サービス利用加盟店が販売する商品の購入またはサービスの利用を申し込んだ、またはサービス利用加盟店より当該申込を承認された、個人または法人をいいます。
  9. 「決済データ処理サーバー」とは、乙がカード決済データの処理に使用する乙のサーバーをいいます。
  10. 「マーチャントID」とは、個々のサービス利用加盟店を識別するために乙が発行する管理番号いいます。
  11. 「決済GWアクセス情報」とは、甲およびサービス利用加盟店が乙の決済ゲートウェイにアクセスするために必要となるキーおよびシークレットをいいます。
第2条 (マーチャントIDおよび決済GWアクセス情報の提供)

<記載省略>

第3条 (本件サービスの提供)
  1. 乙は、サービス開始日から甲に対し、本件サービスを提供します。
  2. 乙は、本件サービスを善良なる管理者の注意義務をもって提供するものとします。
  3. 乙は、サービス利用加盟店が誤って送信したカード決済データを受信した場合に、当該カード決済データを処理したことにより、なんら責任を負いません。
  4. 乙は、本件サービスの提供に必要な業務の一部を、事前に甲の承諾を得たうえで第三者に委託できるものとします。
  5. 乙が本契約に定める義務の履行をせず、または、遅滞したとしても、その原因が次の各号の何れかにある場合には、乙はなんら責任を負いません。
    1. 当該義務の遅滞が甲の作為または不作為による場合。
    2. 法規違背を避けるために合理的な必要性がある場合。
    3. 乙のコントロール外の事由。
  6. 乙は、本件サービスを乙所定の仕様に基づき提供するものとします。
第4条 (甲およびサービス利用加盟店の義務)
  1. 甲は、サービス利用加盟店に本契約の内容を周知のうえ遵守させるとともに、サービス利用加盟店の行為につき、一切の責任を負うことに同意するものとします。
  2. 甲およびサービス利用加盟店は、乙に対して、次の各号の行為を行う権限を付与するものとします。
    1. サービス利用加盟店のカード決済データを加盟カード会社に伝送または磁気記憶媒体等により引渡すこと。
    2. 過誤、詐欺、不正な取引の結果、または甲の依頼に基づき、加盟カード会社に伝送または磁気記憶媒体等により引渡したカード決済データおよびそれに基づく処理をキャンセルすること。
  3. 甲は、本件サービスの利用に際し、次の各号の規定に従うものとします。
    1. 甲は、本件サービスを利用するにあたり、あらかじめクレジットカード会社へ加盟のうえ、加盟カード会社との間で包括代理加盟店契約を締結するものとします。
    2. 甲は、前項で加盟した、加盟カード会社への正確な登録情報を乙に提供するものとします。また、本件サービスの提供上必要となるサービス利用加盟店に関する情報、図画、電子データ等を乙から要求された場合、速やかに乙に提出するものとします。
    3. サービス利用加盟店は、カード決済データを、乙所定の仕様に沿って、乙の決済データ処理サーバーに伝送するものとします。
    4. 甲およびサービス利用加盟店は、違法な目的、または、乙が捜査、起訴、検査その他法律上の問題にまきこまれるおそれがあるような目的に、本件サービスを利用しないものとします。
    5. 甲およびサービス利用加盟店は、顧客に関するプライバシーを厳格に保護するものとします。なお、乙も顧客に関するプライバシーを厳格に保護するものとします。
    6. 甲およびサービス利用加盟店は、個人情報保護の観点から、顧客に対し、顧客から取得する個人情報(クレジットカード情報を含みます。)の利用目的ならびに適切な安全管理を実施する旨を提示するものとします。
    7. 甲およびサービス利用加盟店は、特定商取引に関する法律その他甲およびサービス利用加盟店に適用される法令に従って顧客との取引を行うものとします。
    8. 甲およびサービス利用加盟店は、本件サービスを用いた顧客との取引において加盟カード会社による立替金支払いの拒否その他何らかの事故の発生またはそのおそれがあることを知ったときは、直ちに乙に報告するものとします。
    9. 甲およびサービス利用加盟店は、本件サービスをサービス利用加盟店と顧客との取引のためにのみ用いるものとし、第三者に利用させないものとします。
    10. 甲およびサービス利用加盟店は、本件ソフトウェアの使用に関し、別紙1「クレジットカード決済データ処理サービス用開発ソフト使用規約」に同意するものとします。
    11. 甲は、本件サービスの利用料金として、別紙2「本件サービスの提供に係る条件」所定の金額を別紙2「本件サービスの提供に係る条件」所定の支払条件に従って乙に支払うものとします。
  4. 甲およびサービス利用加盟店は、顧客に対し、本件サービス利用のために必要となる説明、情報提供その他のサポートを行うものとします。
  5. 甲およびサービス利用加盟店による前項の顧客向けの説明等が不十分であると乙が合理的に判断する場合、または、甲の責に帰すべき事由により、サービス利用加盟店と顧客との間もしくは甲と加盟カード会社との間のトラブルその他事故が発生し、これにより乙が損害を被った場合もしくは乙の業務に支障が生じた場合、乙は、甲にその旨通知するものとし、当該通知後30日以内に事態が改善されない場合、乙は、本契約を解除するか、または、本契約に基づく甲に対する本件サービスの提供を一時停止することができるものとします。
  6. 乙が本件サービスの提供にあたり、次の各号に該当する場合には、第6条の定めにかかわらず、サービス利用加盟店から取得したカード決済データを加盟カード会社その他開示を行う必要のある第三者に開示する場合があることにつき甲はあらかじめ同意するものとします。
    1. サービス利用加盟店または顧客の同一性確認(本人確認)のために用いる場合。
    2. 紛争の解決のために用いる場合。
    3. 法規または政府当局もしくは裁判所の命令に従うために開示する場合。
    4. 個々の顧客を特定しない形で統計的データを開示する場合。
  7. サービス利用加盟店は、本件サービスを正常に利用するために必要なサービス利用加盟店サーバー用のコンピュータ・プログラムの開発(本件ソフトウェアの改変を含みます。)は、乙所定のマニュアルに基づき、サービス利用加盟店の責任と費用で行うものとします。
  8. サービス利用加盟店は、本件サービスの利用にあたり、決済データ処理サーバーにアクセスし、乙が本件サービスにより処理した決済データを適宜確認するものとします。サービス利用加盟店が確認を怠ったことにより、サービス利用加盟店および顧客に損害が発生した場合であっても乙は一切責任を負わないものとします。なお、サービス利用加盟店は、顧客が本件サービスを利用した際のクレジットカード番号を原則として保管してはならないものとします。
第5条 (本件サービスの停止または中断)
  1. 乙は、以下の各号に該当する場合は、本件サービスの一部または全部の提供を停止することができるものとします。
    1. 乙、加盟カード会社等によるシステムの定期的な点検・補修のため
    2. 乙、加盟カード会社等がシステムの適正な運用のため必要と認めた場合
    3. 乙、加盟カード会社等のシステムによって甲のサーバー運用に支障が生じる、または支障が生じるおそれがある場合
    4. 乙、加盟カード会社等のサービスに使用する通信回線が輻輳または使用不能な場合
  2. 乙が前項の本件サービスの停止を行う場合には、あらかじめ、その理由、実施期日および期間を甲に通知するものとします。但し、緊急の場合、または火災、停電、天災その他の不可抗力による場合は除くものとします。
  3. 乙は、本件サービスにおける甲と乙間または顧客と乙間の伝送に用いる第三者の回線または設備等に起因する通信不良、遅延、誤送等本件サービスの運営障害について一切の責を負わないものとします。
第6条 (秘密保持)
  1. 甲および乙は、相手方の書面による事前の承諾なくして、本契約に基づき知り得た相手方固有の業務上、技術上、営業上、その他一切の有用な秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとし、かつ、本契約の目的外に使用してはならないものとします。なお、本契約における秘密情報とは、相手方に開示する場合には、秘密である旨を明示した情報を意味するものとします。
  2. 本条第1項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当することを開示を受けた当事者が証明することのできる情報は、秘密情報から除外されるものとします。
    1. 開示の時点ですでに公知の情報、またはその後開示を受けた当事者の責によらずして公知となった情報
    2. 開示を受けた当事者が、第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
    3. 開示の時点ですでに開示を受けた当事者が保有している情報
    4. 開示を受けた当事者が、開示された情報によらずして独自に開発した情報
    5. 開示した当事者が、第三者に対し秘密保持義務を課すことなく開示した情報
    6. 管轄官公庁もしくは法律により開示を要求された情報
  3. 甲および乙は、本契約の契約期間が終了した場合、相手方から受領した秘密情報が不要となった場合、又は相手方から要求があった場合には、相手方の秘密情報及びその複製物を、相手方の指示に従い遅滞なく相手方に返却し又は廃棄若しくは消去するものとします。
  4. 本条に定める甲および乙の義務は、期間満了、解除その他の事由による本契約の終了後も存続するものとします。
第7条 (個人情報の取扱い等)
  1. 乙は、本件サービスの遂行のため取扱いを委託された個人情報(「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日 法律第57号、その後の改正を含みます。)、「JIS Q 15001:2006個人情報保護に関するマネジメントシステム-要求事項」により定義されるものおよび甲乙間で個人情報として取り扱うものとして同意した情報をいいます。)を、秘密として保持し、甲の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本件サービス提供以外の目的に利用しないものとします。
  2. 乙は、個人情報を取り扱うにあたって、個人情報の取扱責任者を定め、その指導のもとに個人情報を適切に保護するものとし、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。
  3. 乙は、個人情報の管理状況を、甲に対し適宜報告するものとします。なお、報告の内容および時期については、甲乙協議の上、決定するものとします。
  4. 乙は、前項の定めにかかわらず、個人情報に関わる事件・事故が発生した場合、またはそのおそれがある場合、速やかに甲に報告しなければならないものとします。
  5. 乙は、本件サービスが終了した場合または甲から要求があった場合、個人情報を直ちに削除するものとします。但し、乙は加盟カード会社との契約の義務を履行することを目的として個人情報を保有できるものとします。
  6. 本条に定める乙の義務は、期間満了、解除その他の事由による本契約の終了後も存続するものとします。
第8条 (損害賠償)
  1. 甲および乙は、本契約に違反することにより、または、本件サービスの利用もしくは提供に関して、相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。但し、かかる損害賠償責任の範囲は、機会損失等の間接損害は含まれないものとします。
  2. 本契約に基づく乙の甲に対する損害賠償金の額は、乙の故意または重過失による場合を除き、当該損害賠償を行う時点で過去12ヶ月間に甲が乙に支払った別紙2「本件サービスの提供に係る条件」に基づく利用料金の総額を上限とします。但し、第6条又は第7条の定めに違反したことにより発生した損害の賠償については、本項は適用しないものとします。
  3. 甲および乙は、本契約に違反することにより、または、本件サービスの利用および提供に関して、第三者との間でトラブルが発生した場合には、自己の責任で解決するものとします。
  4. 甲および乙は、本契約の履行が地震、洪水、戦争、内乱、法令の改廃、所轄官庁の命令その他の不可抗力の事由によって履行不能もしくは遅滞となった場合、相手方に対し損害賠償の義務を負わないものとします。
第9条 (訴訟管轄)

本契約に関し、甲と乙との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第10条 (契約期間)

本契約は、本契約締結の日からサービス開始日を1年経過した日まで有効に継続します。その後、本契約は、一方当事者が他方当事者に対して、本契約期間満了の90日前までに文書による解約の通知をしない限り、本契約と同一条件で自動的に引き続き1年間更新され、以降も同様とします。

第11条 (本件サービスの休止)
  1. 甲は、本件サービスの休止希望日の1ヶ月前までに乙所定の内容を記載した書面による通知を行うことにより、本件サービスの利用を休止することができるものとします。なお、休止期間中は、別紙4「本件サービスの提供に係る条件」に記載された利用料金が発生しないものとします。
  2. 甲は、本件サービスの再開を希望する場合には、再開希望日の1ヶ月前までに書面による再開申出を行い、乙の承諾を得て本件サービスを再開できるものとします。
第12条 (反社会的勢力の排除)
  1. 甲および乙は、相手方に対し、自己および自己の役員等が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団
    2. 暴力団員
    3. 暴力団準構成員
    4. 暴力団関係企業
    5. 企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
    6. 社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
    7. 前各号に掲げる者のほか、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人
    8. その他前各号に準ずる者
  2. 甲および乙は、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 甲および乙は、相手方が前各項の確約に反し、または反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに相手方との取引(本契約に基づく取引に限られない。本条において以下同じ。)の全部または一部を停止し、または相手方との契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお、甲および乙は、かかる合理的な疑いの内容および根拠に関し、相手方に対して何ら説明しまたは開示する義務を負わないものとし、解除に起因しまたは関連して相手方に損害等が生じた場合であっても、何ら責任を負うものではないことを確認するものとします。
  4. 甲または乙が第1項または第2項の確約に反したことにより相手方が損害を被った場合、甲および乙は、その損害を賠償する義務を負うことを確認するものとします。
第13条 (契約の解約および解除)
  1. 甲は、本契約有効期間中であっても、サービス開始日より1年が経過した後は、1ヶ月以上前の書面(電子メールを含む。本条において、以下同じ。)による通知により、乙が当該書面を受領してから1ヶ月以上が経過した日の属する月の末日を解約の効力発生日(以下、「解約日」といいます。)として、本契約を解約できることとします。この場合、別紙2「本件サービスの提供に係る条件」の記載に基づき、解約日までに生じる料金を支払えば足りるものとします。
  2. 本契約の他の規定にかかわらず、甲および乙のそれぞれは、相手方に次に規定するいずれかの事由があるときは、何ら通知または催告なしに、本契約を即時に解除することができます。
    1. いずれかの当事者に本契約上の義務に対する重大な違反があり、相手方当事者が違反当事者に対する書面の通知後30日以内にその事由が解消されないとき。
    2. 支払いの停止があったとき。
    3. 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立、または、これらに類する法的手続きの開始があったとき。
    4. 一度でも自社振出の手形または小切手が不渡となったとき。
    5. 解散の決議をしたとき、または、解散したとき。
  3. 本契約が終了した場合、乙の甲に対する本件ソフトウェアの使用許諾は終了するものとします。
第14条 (通知)

本契約において書面でなすことを要求されているもの以外の通知は、互いに電子メールでなすことができるものとします。この場合の、甲から乙への通知用電子メール・アドレスは、甲が本件サービスを申込んだ際に通知するものとし、乙への通知用電子メール・アドレスは、乙所定の様式にて、乙に別途通知するものとします。また、両当事者は、電子メール・アドレスを変更する場合は速やかに相手方に通知するものとします。

第15条 (地位の移転)
  1. 甲及び乙は、事前に相手方から書面で同意を得ない限り、本契約に基づく地位、権利および義務を第三者に譲渡または移転できないものとします。
  2. 甲又は乙の本契約に基づく地位、権利または義務が前項所定の手続に従って第三者に譲渡または移転された場合、本契約は当該第三者をも拘束するものとします。
第2章 本人認証サービス

甲が第1条第3号(d)に定める本人認証サービスの利用を希望する場合には、第1章に加え、本章の規定(以下、「本特約」といいます。)を適用するものとします。

第16条 (用語の定義)

本章における次の用語は、以下の意味を有するものとします。

  1. 本人認証サービス
    • サービス利用加盟店がショップにおいて、通信販売の申し込みをネットワークで受け付ける際に、加盟カード会社が各々提供する本人認証方式による認証手続きを利用するためのサービス
  2. 参加ショップ
    • 加盟カード会社所定の方法により本人認証サービスへの参加を申し込み、加盟カード会社が本人認証サービスへの参加を認めた通信販売を行うショップ
  3. 参加会員
    • 加盟カード会社が各々定める本人認証サービスの利用を申し込み、当該利用を承認された会員
第17条 (本人認証サービスへの参加)
  1. 甲は乙に対して、参加ショップの本人認証サービスへの登録に関する情報を提供するものとします。
  2. 乙は、前項で提出を受けた情報を、加盟カード会社に提出するものとします。
  3. サービス利用加盟店は参加ショップとなった場合に加盟カード会社から付与されるIDおよびパスワード等(以下、「ID等」といいます。)の管理および、通信販売の申込者が加盟カード会社よりカードを貸与されている本人であることの認証を得るための加盟カード会社所定の手続(以下、「本人認証手続き」といいます。)を、乙に委託するものとします。
  4. 甲は、参加ショップにおいて本人認証サービスの利用を開始する開始希望日を開始希望日の45日前までに乙に連絡するとともに、乙より、本人認証サービス開始予定日の連絡を受けた場合には、当該開始予定日の30日前から加盟カード会社が指示した内容を顧客に告知するものとします。なお、本項に違反した場合、参加ショップは、本人認証サービスの利用を開始してはならないものとし、開始したことにより起こる一切の事象に関しては、甲が自己の責任と費用により処理するものとし、乙に対し何ら迷惑をかけないものとします。
第18条 (本人認証サービスの利用)
  1. サービス利用加盟店は、本人認証サービスを正常に利用するために必要なサービス利用加盟店サーバー用コンピュータ・プログラムの開発(本件ソフトウェアの改変を含みます)について、乙所定のマニュアルに基づき、サービス利用加盟店の責任と費用で行うものとします。
  2. サービス利用加盟店は、参加会員から通信販売の申込みを受け付けた場合、乙に対し本人認証手続の実行を依頼するものとします。
  3. 乙は、サービス利用加盟店による本人認証手続の結果を加盟カード会社から受領し、当該結果をサービス利用加盟店に送付するものとします
  4. サービス利用加盟店は、前項に基づく本人認証手続の結果が、加盟カード会社が独自に定める通信販売不可条件に該当しない場合には、本人認証手続結果を示す符号を乙所定の形式に沿って付加し、売上承認手続きをとるものとします。なお、本人認証手続の結果、通信販売不可条件に該当した場合の当該通信販売申込者への対応はサービス利用加盟店が責任を持って行い、乙に対し何ら迷惑をかけないものとします。また、加盟カード会社が独自に定める通信販売不可条件については、甲自ら加盟カード会社に確認するものとします。
  5. 乙は、加盟カード会社のシステムの不具合により本人認証サービスの提供が停止または中止した場合であっても、何ら責任を負わないものとします。
  6. 乙は、サービス利用加盟店が第4項に定める本人認証手続結果を示す符号を付加せずに売上承認を行った場合、何ら責任を負わないものとします。
  7. 乙は、参加会員の入力ミス等により、本人認証手続の結果が通信販売不可条件に該当した場合、何ら責任を負わないものとします。
第19条 (使用許諾)

乙は、本人認証サービスの提供にあたり、乙の有する本人認証システム(以下、「本件システム」といいます。)の非独占的な使用権を甲に許諾するものとします。

第20条 (情報の取扱い)

サービス利用加盟店は、本人認証サービスの利用により知り得た本人認証手続の結果などの参加会員に係る個人情報を第三者に漏洩してはならないものとし、かつ本契約に基づく業務遂行の目的の範囲外で利用をしてはならないものとします。

第21条 (本特約の解除)

乙は、サービス利用加盟店が次のいずれかに該当する場合、当該サービス利用加盟店に対して本人認証サービス提供しないことができるものとします。

  1. 本章のいずれかに違反した場合
  2. 参加ショップの本人認証サービスへの登録に関し虚偽の情報を乙に提供した場合
  3. 本人認証サービスの利用に際し必要とされる義務の履行を行わなかった場合
第22条 (本人認証サービスの一時停止または中止)
  1. 乙は次のいずれかに該当する場合、甲およびサービス利用加盟店へ事前に通知を行ったうえで本人認証サービスを一時停止または中止できるものとします。
    1. システム保守その他本人認証サービス運営上の必要がある場合
    2. その他乙が必要と判断した場合
  2. 乙は次のいずれかに該当する場合、甲およびサービス利用加盟店への事前通知または承諾なくして本人認証サービスを一時停止または中止できるものとします。
    1. 天災、停電、その他本人認証サービスを継続することが困難になった場合
    2. 本人認証サービス提供のためのハードウェアまたはソフトウェアの移設、保守、点検または工事のうち緊急性を要する場合
    3. 本人認証サービス提供のためのハードウェアもしくはソフトウェアに障害が生じ、または障害発生のおそれが検出されたことにより、保安上緊急措置を要する場合
  3. 乙は、前2項に基づく本人認証サービスの一時停止または中止に起因して生じたいかなる損害について、一切責任を負わないものとします。
第3章 再取引サービス

甲が第1条第3号(e)に定める再取引サービスの利用を希望する場合には、第1章に加え、本章の規定を適用するものとします。

第23条 (用語の定義)

「再取引サービス」とは、クレジットカード決済において、サービス利用加盟店が与信処理または売上処理のために乙に伝送したクレジットカード番号を乙の決済データ処理サーバー上に保管しておき、その後の取引においてはサービス利用加盟店が当該乙の決済データ処理サーバーに保管されたクレジットカード番号を用いて新たな与信処理または売上処理を実行することができるサービスをいいます。

第24条 (再取引サービス利用の条件)
  1. サービス利用加盟店は、再取引サービスを利用するにあたって、顧客を保護する目的で、乙の決済データ処理サーバーにアクセスするサービス利用加盟店のコンピュータにおいて、乙が指定するレベルのセキュリティを導入するものとします。
  2. サービス利用加盟店は、再取引サービスを利用するにあたってのセキュリティの導入についてはサービス利用加盟店自身の責任と費用で行うものとします。
  3. サービス利用加盟店は、再取引サービスの利用条件が、成りすましや、漏洩等の危険性の排除を乙が保証するものではないことを認識し、セキュリティの確保および再取引サービスの適切な利用等再取引サービスの利用にあたり十分な注意を払うものとします。
第25条 (再取引サービスの利用)
  1. サービス利用加盟店は、再取引サービスを利用して、新たな与信処理または売上処理を実行する場合には、クレジットカード番号を乙に伝送して直近で与信処理または売上処理を行った際の取引データ(以下、「旧取引データ」といいます。)と新たな与信処理または売上処理の実行を行う為のデータ(以下、「新取引データ」といいます。)を併せて乙の指定する伝送手段・伝送形式にて乙に伝送するものとします。
  2. 乙は、旧取引データにより特定されるクレジットカード番号を用いて、新取引データの与信処理または売上処理を行い、処理結果について甲に返信するものとします。
  3. サービス利用加盟店が誤って送信した旧取引データまたは新取引データに基づき乙が処理を行ったとしても乙は一切の責任を負わないものとします。
  4. サービス利用加盟店は、再取引サービスを利用した与信処理・売上処理においては、本人認証サービスを導入している場合といえども、本人認証サービスの適用除外となることにつき、あらかじめ承諾するものとします。
  5. 甲が再取引サービスを利用している場合において、乙が保管するクレジットカード番号の開示を甲が請求した場合、乙は甲の請求に従って開示するものとします。但し、甲は、クレジットカード番号の開示に要する費用を負担するものとし、当該費用の額及び支払条件のほか、クレジットカード番号の開示の方法及び時期その他の条件について、事前に甲乙間で協議のうえ決定するものとする。
第26条 (旧取引データおよび新取引データの授受に関する乙の責任範囲)

前条に定める旧取引データまたは新取引データの受領が不能であった場合もしくは遅延した場合、または処理結果の返信が甲によって受領できなかった場合もしくは遅延した場合であっても、乙の責めに帰すことのできない事由による場合は、乙はその責任を負わないものとします。

第27条 (情報漏洩に関する乙の責任)

乙は、旧取引データまたは新取引データについて、乙による受領以前に生じた第三者への漏洩・破壊その他の事項に関し、責任を負わないものとします。

第4章ファイル処理サービス

甲が第1条第3号(f)に定めるファイル処理サービスの利用を希望する場合には、第1章に加え、本章の規定を適用するものとします。

第28条 (定義)

「ファイル処理サービス」とは、乙の次の各号のサービスおよびこれに付随するサービスをいいます。

  1. 乙が決済データ処理サーバーにおいて、サービス利用加盟店のコンピュータからインターネットを経由して受信したカード決済データを加盟カード会社に伝送し、加盟カード会社から受信した与信結果とともに決済データ処理サーバーに保持すること。
  2. サービス利用加盟店が、インターネットを経由してカード決済データの処理状況の閲覧およびクレジットカード決済の処理を行うための乙所定の取引管理機能を決済データ処理サーバーにおいて提供すること。
  3. 決済データ処理サーバーにおいて処理されたサービス利用加盟店のクレジットカードの売上請求データを、乙所定の期日に加盟カード会社に磁気記憶媒体またはその他媒体によって引渡すこと。
  4. 前各号に付随関連する業務
第29条 (ファイル処理サービスの提供)
  1. 乙は、甲が乙に対してファイル処理サービスの利用を開始する日として通知し、乙が受諾した日から甲に対し、ファイル処理サービスを提供します。
  2. 乙は、ファイル処理サービスを善良なる管理者の注意義務をもって提供するものとします。
  3. 乙は、サービス利用加盟店が誤って送信したカード決済データを受信した場合に、当該カード決済データを処理したことにより、なんら責任を負いません。
  4. 乙が本契約に定める義務の履行をせず、または、遅滞したとしても、その原因が次の何れかにある場合には、乙はなんら責任を負いません。
    1. 当該義務の遅滞が甲およびサービス利用加盟店の行為または不行為による場合。
    2. 法規違背を避けるために合理的な必要性がある場合。
    3. 乙の責によらずカード決済データを受領できなかった場合。
    4. 乙のコントロール外の事由。
  5. 乙は、ファイル処理サービスを乙所定の仕様に基づき提供するものとします。ファイル処理サービスが甲の利用上の必要に適合するか否かの判断は、甲自身が行うものとします。
第30条 (甲およびサービス利用加盟店の義務)

サービス利用加盟店は、ファイル処理サービスの利用に際し、次の各号の規定に従うものとします。

  1. サービス利用加盟店は、ファイル処理サービスで処理を行うためのカード決済データを、乙所定の仕様で決済データ処理サーバーに伝送するものとします。
  2. サービス利用加盟店は、決済データ処理サーバーの取引管理機能により乙がファイル処理サービスにおいて処理したカード決済データを適宜確認するものとします。

甲と乙とは、本件サービス利用のためにサービス利用加盟店側サーバーで用いるコンピュータ・プログラムの開発を目的として、乙が提供するソフトウェア(以下、「本ソフトウェア」といいます。)の使用に関し、以下のとおり合意します。

第1条 (ソフトウェア使用許諾)

乙は、甲が本決済情報処理サービス用開発ソフト使用規約(以下、「本規約」といいます。)のすべての条項に同意することを条件に、甲に対し、次の各号の範囲内で 本ソフトウェアを非独占的に使用することを許諾します。

  1. 本件サービスの利用上必要となる乙設備との通信文の送受信を行うために、サービス利用加盟店が正当に占有して管理するサーバー機(以下、「サーバー機」といいます。)上で本ソフトウェアを使用すること、または本ソフトウェアを用いてサーバー機で稼動するコンピュータ・プログラム(以下、「サービス利用加盟店サーバーソフト」といいます。)を開発して使用すること。
  2. 前項において、サービス利用加盟店は、以下の①から②までの規定に従うものとします。
    1. サーバー機は、本ソフトウェアおよび甲サーバーソフトを第三者が複製または改変できないように構築するものとし、乙所定の運用手順に従って、サービス利用加盟店によるアクセスおよび利用ができるようにしておくものとします。
    2. サービス利用加盟店によるサーバー機を通じた本ソフトウェアの使用は、本規約所定の権利制限ならびに乙の責任制限を含む使用条件に従ってなされなければならないものとします。
第2条 (使用制限)
  1. 著作権等の保護
    1. 本ソフトウェアにかかる著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権(以下、「知的財産権等」といいます。)は、乙および/または原権利者に帰属するものとします。
    2. サービス利用加盟店は、本ソフトウェアに含まれる著作権表示、乙の製品であることを示す表示、その他一切の知的財産権等の表示をはずしてはならないものとします。
    3. サービス利用加盟店は、本ソフトウェアのうちソースコード以外の形式で提供されるものの改変、リバース・エンジニアリング、ディスコンパイルおよびディスアセンブルをしてはならないものとします。
    4. サービス利用加盟店は、本規約に基づく権利を第三者に質入、貸与、譲渡等してはならないものとします。
  2. 目的外使用の禁止
    1. サービス利用加盟店は、本ソフトウェアまたはそのコンポーネントを本件サービス利用の目的以外に使用してはならないものとします。
  3. 変更およびアップデイト
    1. 乙が本ソフトウェアまたはそのコンポーネントのアップデイト、修正または新しいリリース(以下、まとめて 「変更版」といいます。)を提供し、 当該変更版を使用する旨通知した場合、または乙が本ソフトウェアの変更に対応するサービス利用加盟店サーバーソフトのサービス利用加盟店自身による変更が必要である旨通知した場合には、甲は、すみやかに その通知による指示に従うものとします。
    2. 甲は、サービス利用加盟店が前号の指示に従わなかった場合には、本件サービスを正常に利用できなくなることがあること、また、この結果、甲または甲の取引先その他第三者に損害が生じたとしても、乙はいっさい責任を負わないことにつきあらかじめ承諾するものとします。
    3. 第1号に定める変更版にも、本規約が適用されるものとします。
    4. 乙は、以下の1乃至3の範囲内で本ソフトウェアの技術サポートを提供するものとします。
      1. 乙所定の変更版並びに当該変更版のインストール方法を甲に配布する
      2. 甲およびサービス利用加盟店がダウンロードもしくは閲覧可能な状態にする
      3. サービス利用加盟店自身によるサービス利用加盟店サーバーソフトの変更が必要な場合に、本ソフトウェアにおける該当部分の変更およびその方法を通知する
第3条(輸出制限)

甲およびサービス利用加盟店は本ソフトウェアを外国に持ち出す際には輸出管理法、その他適用法規を遵守するものとします。

第4条(甲およびサービス利用加盟店の責任)
  1. サービス利用加盟店サーバーソフトは、サービス利用加盟店の責任と費用において開発するものとします。
  2. 本ソフトウェアがサービス利用加盟店の目的に適合するかどうかは、甲自身で判断するものとします。
第5条(乙の責任)

甲は、本ソフトウェアを甲の責任において利用するものとし、乙は、サービス利用加盟店による本ソフトウェアの誤操作等により甲およびサービス利用加盟店に損害が発生したとしても、乙に責のある場合を除き一切責任を負わないものとします。

第6条(期間および終了)
  1. 本ソフトウェアの使用許諾期間は、本契約の有効期間と同一とします。
  2. サービス利用加盟店は、本規約に基づく本ソフトウェアの使用許諾が終了次第、本ソフトウェアの複製をすべて廃棄し、その使用を終了するものとします。

<記載省略>