このたび、API v2における決済状況の確認およびシステム連携の改善のため、与信期限切れ時の決済ステータス更新と、Checkout Sessionなどの期限切れに伴うWebhook通知に関する仕様変更を実施いたします。
Webhookを利用して注文管理などを行っている加盟店様におかれましては、受信処理の確認および必要に応じた修正・改修をご検討いただけますようお願い申し上げます。
変更の詳細は以下のとおりです。
今回、Checkout Sessionの期限切れや、それに伴うPaymentFlow・SetupFlowのキャンセルについてのWebhook通知を送信するようになります。
この変更により、期限切れ後のステータスを適切に反映するとともに、加盟店様のシステムでこれらの状態変更を検知できるようにいたします。
以下のイベントについて、Webhook通知を送信するよう変更いたします。
イベント | 通知されるタイミング |
|---|---|
| Checkout Sessionが期限切れになったとき（expire APIによる終了も含みます） |
| 与信期限切れ、またはCheckout Sessionの期限切れに伴い、PaymentFlowがキャンセルされたとき |
| Checkout Sessionの期限切れに伴い、SetupFlowがキャンセルされたとき |
※ 上記のキャンセルイベントでは、cancellation_reason に expired が設定されます。
すでに与信期限が切れているにもかかわらず、売上確定待ちのまま残っている対象のPaymentFlowについても、キャンセル状態へ更新します。
この補正によるWebhook通知は送信されません。また、期限切れイベントについても、Webhook通知の過去にさかのぼった送信は行いません。
2026/10/19（月）
今後とも PAY.JP をよろしくお願い申し上げます。
]]>このたび、国際カードブランドの方針に基づき、Visa カードによる決済において「ブランドトークン（ネットワークトークン）」を利用した決済処理を順次適用してまいります。
本対応にあたり加盟店様側でのご対応は不要ですが、決済処理の応答時間に影響が生じる場合がございますので、以下の内容をご確認ください。
ブランドトークンとは、カード番号（PAN）の代わりに国際カードブランドが発行するトークンを用いて決済を行う仕組みです。カード番号そのものを決済ネットワーク上で流通させないことで、不正利用リスクの低減やセキュリティの向上が期待されています。
国際カードブランドは加盟店・決済事業者に対しブランドトークンの利用を推進しており、PAY.JP においてもこの方針に沿って対応を進めるものです。
Visa カードによる決済において、PAY.JP がカード番号の代わりにブランドトークンを用いてカード会社へ決済を要求するよう、処理方式を変更いたします。
準備が整った加盟店様から順次適用を進めてまいります。
適用時期を個別にご案内することはございませんので、あらかじめご了承ください。
本変更に伴い、加盟店様側でのシステム改修や設定変更は必要ありません。
一方で、決済時にブランドトークンの取得・検証処理が追加されるため、支払作成 API などの決済処理の応答時間が従来より長くなります。
決済処理のタイムアウト値を短く設定されている加盟店様におかれましては、余裕をもった値をご設定いただくことを推奨いたします。
また、定期的にバッチ処理で決済を行っている加盟店様におかれましては、1 件あたりの応答時間の増加が積み重なることで、バッチ処理全体の完了時刻が従来より遅くなります。売上の締め時刻など、処理の完了時刻を前提とした運用がある場合は、バッチの開始時刻を前倒しするなど、余裕をもったスケジュールへの見直しをご検討ください。
Q. Visa 以外のカードブランドにも適用されますか？
A. 現時点では Visa カードのみが対象です。他ブランドへの対応は、決定次第改めてご案内いたします。
Q. 応答時間はどの程度長くなりますか？
A. カード会社側の処理状況により異なるため、具体的な時間をお示しすることはできません。
Q. 自社がいつ適用対象になるか確認できますか？
A. 個別の適用時期についてはご案内しておりません。ご了承ください。
予定しておりました下記の件についてリリースが完了したことをお知らせいたします。
※本件に関するその他のお知らせは、下記の初報がございます。
詳細は各記事をご確認ください。
以前、 海外発行カードで取得できるオーソリ期限を「最大7日まで」に制限いたします（2026年8月開始予定） にてお知らせさせていただきましたオーソリ期限の変更についての続報となります。
当初の予定と代わり、海外発行カードでのオーソリ（仮売上）の有効期限を「最大7日まで」に制限、国内発行カードでのオーソリ（仮売上）の有効期限を「最大30日程度」に制限させていただく予定でしたが、下記のとおり変更させていただきます。
カード発行国 | 以前の掲載内容: オーソリから売上確定まで | 今回の変更内容: オーソリから売上確定まで |
|---|---|---|
日本国内 | 最大30日程度 | 最大25日程度 |
日本国内以外 | 7日以内 | 5日以内 |
この期間を超えて売上確定を行った場合、「オーソリを取得していない（オーソリ未取得）」の理由でチャージバックが成立してしまうケースがあります。
ブランドルールへの準拠と加盟店様の安全な取引を保護するため、今回海外発行カードに対して制限を導入する運びとなりました。
※海外発行カードについては、発行された国や地域、またカードブランドによっては5日以内であってもチャージバックが成立する可能性があります。あらかじめご了承ください。
※API v1、API v2ともに仕様変更となります。
2026年9月14日(月)
上記のオーソリ期限の最大制限日数以外は以前掲載させていただいた 海外発行カードで取得できるオーソリ期限を「最大7日まで」に制限いたします（2026年8月開始予定） の変更内容と相違ありません。
このたび、国際カードブランドの推奨ルールへの準拠およびユーザー利便性向上のため、カード情報登録（トークン作成）時の有効性確認金額を、現在の「11円」から「0円」へ変更させていただくこととなりました。
本件は弊社側のシステム変更であるため、加盟店様側でのシステム改修等は不要となります。
変更の詳細は以下をご確認ください。
現在、国際カードブランドでは、カードの有効性確認において実額を伴う決済は非推奨とされており、0円で確認を行う「Zero Amount Authorization」が世界的な標準となっております。
弊社でもこれに準拠し、加盟店様により安全で適切な決済環境を提供するため、本変更を実施いたします。
現在
11円のオーソリでカードの有効性を確認
変更後
※カード発行元の仕様により、0円または1円でのオーソリがエラーとなる事象が確認されています。これらに起因するエラーを最小限に抑えるため、段階的な認証を行う仕様としております。
2026/08/03 (月)
本変更は弊社側の内部処理変更となるため、加盟店様側でのシステム改修は原則不要です。
これまで主にデビットカード等で発生していた「一時的な11円の引き落とし通知」が発生しにくくなるため、ユーザー体験の向上が見込まれます。
何卒よろしくお願いいたします。
AppleによるApple Payシステム更新に伴い、2026年7月14日よりドメイン認証ファイルの更新が予定されております。
Apple Payをご利用中もしくはご利用をご検討中の加盟店各位におかれましては、下記ご案内を参照のうえ、順次ご対応をお願いいたします。
Apple Payをご利用されるドメイン上に配置いただくドメイン認証ファイルの内容が更新されます。
更新以後は、古いドメイン認証ファイルではWebサイトドメインの新規登録が不能となります。
2026年7月14日以降、新規にApple PayのWebサイトドメインを登録される場合は、当該ドメインには新しいドメイン認証ファイルの配置をお願いいたします。
新しいドメイン認証ファイルは、システム更新以後に管理画面の下記ページから配布されます。
左メニュー下部 API設定 → Apple Pay → Webサイトドメイン → 「ドメインを追加」ダイアログ内
当該ドメインを PAY.JP 管理画面で削除 → 再登録するなどの作業を行わない限りは、古いドメイン認証ファイルのままであることの影響はございません。
更新作業はAppleによって順次実施されるため、正確な完了時刻をご案内できない点はご容赦いただければと思います。
リアルタイムの作業状況はステータスページ上で随時ご報告させていただきます。
加盟店様にはお手数をおかけしますが、なにとぞご確認ご対応のほど、よろしくお願いいたします。
このたび、v2 API の Webhook イベントの payload に含まれるキーを、API レスポンスのキーと統一する仕様変更を実施いたします。従来、一部のキーが API レスポンスと異なっておりましたが、本変更により両者のキーが一致し、より一貫性のある形式となります。
変更前（Webhook） | 変更後（API レスポンスと統一） |
|---|---|
|
|
|
|
|
|
移行期間中に、Webhook を受信するシステムが新しいキー（ created_at / updated_at / metadata）を参照するようご対応をお願いいたします。2026年10月1日以降も旧キー（ created_date / updated_date / meta_data）を参照したままの場合、値が取得できなくなりますのでご注意ください。
※ 本変更は、v2 API をご利用で、かつ Webhook で受信したデータの上記キーを参照されている加盟店様のみ、ご対応が必要となります。
ご不明な点がございましたら、サポートまでお問い合わせください。引き続き PAY.JP をよろしくお願いいたします。
]]>今年度の大型連休の振込スケジュールおよびお申込み対応について、以下の通りご案内をさせていただきます。
2026年4月29日(水)
2026年5月2日(土)〜2024年5月6日(水)
※カレンダー通りの休業となります。
4月末日の振込スケジュールは下記となります。
・2026年4月30日(木) 着金
なお、4月末入金分の口座変更をご希望の場合は、着金日の9営業日前の15時までに変更手続きが必要です。
5月の入金予定金額（※）が管理画面の「入金一覧」よりご確認いただけるようになるスケジュールは下記となります。
通常スケジュールから変更はありません。
・2026年5月1日(金)以降
※半月締めプランの場合は5月15日の入金予定額、月末締めプランの場合は5月末日の入金予定額
本番利用申請の審査・情報変更反映業務につきまして、休業期間中は休止とさせていただきます。
※管理画面からのご申請は休業期間中でも受付可能ですが、審査や再審査が必要な情報変更反映などの業務は休止となります。
お問合せ等、各種サポート対応につきまして、休業期間中は休止とさせていただきます。
※休業期間中のお問い合わせは、2026年5月7日（木）以降、順次対応させていただきます。
通常よりご返信にお時間がかかる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
期間中お客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
Card オブジェクトの address_zip_check の返却値を unchecked で固定にする仕様変更を行うことをお知らせいたします。
本プロパティは 、Cardオブジェクト作成時に address_zip が入力されていた場合に値をチェックし、以下のチェック結果を返却するものでした。
値 | 内容 |
|---|---|
| 日本国内の有効な郵便番号 |
| 郵便番号形式の値だが、日本国内の有効な郵便番号ではない |
| 値がない、または国内の郵便番号の形式ではない |
本仕様変更以降はチェック処理が行われなくなり、常に unchecked が返却されるようになります。
値 | 内容 |
|---|---|
| 値がない、または国内の郵便番号の形式ではない |
address_zip_check プロパティそのものをオブジェクトから削除することは、直近では予定されておりません。
address_zip_check は、かねてより購入者本人確認のための補助情報としてご提供しておりましたが、近年では3Dセキュアの普及・義務化により、より確実な本人確認・不正決済対策がご利用いただけるようになっております。
本プロパティは直近のご利用状況もごくわずかであったことから、このたび廃止することを決定いたしました。
address_zip_check のご利用が少なく、また仕様上address_zip_check の結果は決済に影響しないため、大半の加盟店様においては影響はございません。
加盟店様のシステムで独自にaddress_zip_check による処理制御を行っている場合はご対応の必要がございます。
弊社からもaddress_zip_check をご利用されている形跡のある加盟店様に対しては個別にご連絡させていただきますので、ご確認・ご対応のほどよろしくお願いいたします。
2026年05月11日(月) を予定しております。
]]>サービス運営における業務効率化、品質向上およびお客様の利便性向上の目的のために行うデータ分析の精度向上に生成AI等の外部サービスを用いることを明確にするため、2026年4月10日付でプライバシーポリシーを改定させていただきます。
詳細につきましては以下のとおりです。
PAY株式会社で定めるプライバシーポリシー
2026年4月10日（金）
社内業務の効率化、カスタマーサポートの品質向上、および加盟店様の利便性向上を目的として、加盟店様から提供いただいた情報を生成AI等の外部サービスを用いて分析・処理し、活用することを、文言上、これまでより明確化するために利用目的の変更をいたします。
※今回の改定は、上記のとおり業務の効率化、カスタマーサポートの品質向上、および加盟店様の利便性向上を目的としたものですが、これらの目的のために加盟店様から提供いただいた情報が外部サービスのAIモデルの学習（トレーニング）目的で利用されることはありません。
2. 個人情報の利用目的（5）
当社サービスの利用状況やお問い合わせ内容等の情報を活用し、サービス改善のため利用させていただきます。
6. 個人情報の安全管理
生成AI等の外部サービスを利用することを明確化することに伴い、安全管理措置の一環である外的環境の把握の措置を講じる旨も明確化するための文言を追記しております。
8. 個人情報の共同利用
個人情報の共同利用先として、現時点で「関連会社」となっている株式会社会社Eストアーおよびwant.jp 株式会社を追加しました。
なお、上記の変更点のほか、細微な文言の修正などをおこなっております。具体的な変更内容は、改定後のプライバシーポリシーをご確認ください。
詳細な全文につきましては、下記のリンクよりご確認ください。
今後ともPAY.JPを何卒よろしくお願い申し上げます。
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